北京の火災があぶり出した中国の都市化の矛盾

なぜなら、2010年に北京市の議会において、北京市の総人口を1800万人以内に抑えるため、低付加価値の産業を追い出すことで「下流労働力」を減らし、その代わりに「高級人材」を呼び込むべきだ、という提言がなされているからだ（「中国新聞網」2010年7月30日）。その議会報告ではさすがに「下流人口」を強制的に追いだせとは言っていないものの、北京市政府は浙江村を何度かつぶすことで外来人口を追い出してきた実績がある。今回の違法建築一斉取り壊しも1990年代以来何度も繰り返されてきた外来人口追い出し策の流れを汲んでいる。

違法建築の放置

北京市政府の言い分では、11月の火災のあと市内の外来人口の集住地域を一週間検査したら安全性に問題のある箇所が2万5000カ所以上も見つかり、これ以上放置できないのだという。であるならば、それほど多くの違法建築ができるまで手をこまねいてきた北京市政府の責任はどうなるのか、と尋ねたくなる。

この問題には、中国の大都市が抱える矛盾が集約されている。中国では都市と農村が制度的にくっきりと分けられている。戸籍も非農業戸籍（いわゆる都市戸籍）と農業戸籍に分かれているし、土地も都市部は国有、農村部は村による集団所有となっている。北京市のなかにも土地が国有の都市部と、土地が集団所有の農村部がある。スラム街ができるのはだいたい都市部から一歩外へ出た農村部である。農村部のなかでも、とりわけ農家の家の周りの土地は事実上農家の私有地に近い。大紅門村でも、温州人たちが農家の家の周りの土地を借りてレンガ積みの家を建てることで浙江村ができあがった。都市から一歩外へ出ると、とたんに地方政府の管理がゆるくなり、違法建築の住居が多くなる。

安全に問題のある箇所が2万5000カ所にもなるまで放置されていたのは、都市と農村とを分断して管理する体制に問題の根源がある。今後こういう問題が起きないようにするには、都市部と農村部の区別をなくし、北京市全域で同一の建築基準が適用されるような態勢を作ることが必要だ。

だが、北京市がこれまでやってきたことは、時折思いついたようにスラム街を叩き潰すことばかりであった。これでは問題の根本的解決にはならない。浙江村が何度も不死鳥のようによみがえったように、今回すみかを失った人たちもほとぼりが冷めたらきっと北京に戻ってくるだろう。なにしろ北京市経済にとって外来人口はなくてはならないものなのである。北京市がやっていることは市場メカニズムに対する空しい抵抗だと言わざるを得ない。