コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
経済ニュース超解説 加谷珪一

ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ

＜インフレ対策の結果、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は高い。アメリカがくしゃみをすれば風邪をひく日本も当然、他人事ではない＞

2022.11.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

いま「消費増税」に一利なし...まずは「過剰な優遇」受けてきた「聖域」の改正を

＜これ以上の財政悪化はリスクが高すぎるが、かといって経済成長が不十分な中での消費増税は税収不足とさらなる増税の悪循環を生むだけだ＞ 政府与党

2022.11.08
経済ニュース超解説 加谷珪一

習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ...経済より重視するものとは？

＜イデオロギー色の強い習近平の派閥が党の全権を掌握。高度成長を支えた資本主義的な経済運営の終わりは、日本にも大きく影響する＞ 中国最大の政治

2022.11.02
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本でまともな「ベンチャー企業」が育たない理由...本当の問題は資金調達ではない

＜岸田政権が進める大企業によるベンチャー買収の促進策は、日本における起業を活性化させるには正しい方針だ。ただ具体的な方法については実効性に疑

2022.10.25
経済ニュース超解説 加谷珪一

労働者を救うはずの「リスキリング支援」、現実には企業の「解雇の道具」に？

＜岸田首相が経済政策の中核に据えようとしている労働者の「リスキリング（学び直し）」は方針としては正しいが、適切に運用されなければ失業者を生む

2022.10.18
経済ニュース超解説 加谷珪一

円安による「ドル不足」は、もはや日本が「経済大国」ではなくなった証拠だ

＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市

2022.10.12
経済ニュース超解説 加谷珪一

超円安の時代：目安が1ドル150円となる理由、住宅は持ち家がいい理由

＜急速に円安が進んだ理由は、日米の金融政策の違い。「良い円安」か「悪い円安」かという議論もあるが、国内消費者にとって基本的にはマイナス要因ば

2022.10.07
経済ニュース超解説 加谷珪一

トリプル安の英経済より危険...「危機的状況」すら反映できない日本市場のマヒ状態

＜通貨、債券、株式のトリプル安に見舞われ、看板政策の取り下げを余儀なくされた英トラス政権だが、市場が正常に機能しているのは救いだ＞ 新政権の

2022.10.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本・EUが進める中国「退去」、ロシア侵攻がグローバル経済「分断」の決定打に？

＜米トランプ政権時代から進行してきた米中対立もあって、グローバル経済の「分断」は貿易などのデータにも表れるようになってきている＞ ロシアによ

2022.09.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

会社への不満、キャリアへの絶望...「最低限の仕事しか」しない社員が急増した理由

＜仕事に意欲を持てず、あえて最低限の仕事しかこなそうとしない「静かな退職者」という日米に共通する問題の根は深い＞ アメリカの労働者の約半数が

2022.09.21
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特集：習近平独裁の未来
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2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

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