コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

東電「13兆円」判決が、日本企業を変える...「不正」「低賃金」体質の改善を促す

<経営者の個人責任がここまで大きいと明確になったことで、サラリーマン感覚から抜け出せない経営者たちに「改革」を迫ることになった> 東京電力福

2022.07.27
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本の輸出企業に「コストの倍増」を迫る、中国の「独自基準」

<中国が独自の「技術標準」を策定する動き。アメリカ主導で国際的に標準化されていた構図が崩れることは、日本の輸出産業に大きな損失をもたらす>

2022.07.20
経済ニュース超解説 加谷珪一

下請けへの業務押し付け、無意味なマウント──賃金上昇を妨げる理不尽な商習慣

<日本のビジネスの現場に残る下請け「いじめ」のような時代遅れの商慣行は、経済全体の合理性と生産性を引き下げ、賃金上昇を妨げる要因になっている

2022.07.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

インフレ長期化に勝つ方法はただ1つ...かつての日本はその「成功例」だった

<政府が打ち出しているインフレ対策は「場当たり的」な印象が否めないが、そもそも経済学的にはインフレ対策となり得る手段は限られている> 7月の

2022.07.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

年金が「減る」仕組みを理解しよう──物価・賃金との関係と「減額制度」の現実

<インフレが進む中でも減額となった年金支給だが、現在の制度では今後も物価の上昇に年金が追い付かない状態は続く> 公的年金の支給額が2022年

2022.06.28
経済ニュース超解説 加谷珪一

「人への投資」をケチってきた日本の給料を、岸田政権「新しい資本主義」が上げる?

<岸田政権が唱える「新しい資本主義」の共通項は「人への投資」か。日本が出遅れてきたこの分野に乗り出すことには、確かに大きなメリットがあるが>

2022.06.22
経済ニュース超解説 加谷珪一

もはや中国に「世界の工場」の役割は期待できない──成長鈍化で起きること

<人件費の高騰で安い製品の大量生産が難しくなった中国は、安い製品を「買う」側の国に。すでに日本国内で生産した方が安くなるケースも> このとこ

2022.06.14
経済ニュース超解説 加谷珪一

円安はなぜ「日本に追い風」でなくなった? このままでは途上国型経済に転落も

<円安は日本企業の輸出に有利になるとされてきたが、現在の円安で日本経済はメリットを享受できていない。その構造的な問題とは> 円安が急速に進ん

2022.06.07
経済ニュース超解説 加谷珪一

法人減税が「内部留保」にしかならなかった日本、税制改正には大いに期待できる

<法人税の引き上げ案が浮上しているが、単なる引き上げではなく現在の歪な「優遇措置」を是正することでより大きな効果が見込まれる> 与党の税制調

2022.06.01
経済ニュース超解説 加谷珪一

世界経済はついに「転換点」? スタグフレーションと「株価の長期低迷」の時代へ

<グローバル化に逆行するような最近の動きは「時代の変化」の前兆か。長期の低成長とインフレの時代が訪れる可能性は十分ある> 世界的なインフレ懸

2022.05.25
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

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