検察と二つの民主主義

この点についての韓国の「進歩派」の見解は明確だ。彼らは言う。永らく権威主義体制が続いてきた韓国では、その残址となる非民主主義勢力が依然として残っている。この非民主主義勢力は更にさかのぼれば、植民地期の日本への協力者、韓国でいうところの「親日派」に連なる人々であり、韓国の真の民主化の為には権力から排除されなければならない。そして、今日、このかつての権威主義体制の流れを引く勢力の最大、そして最後の牙城になっているのが検察だ。つまり、彼らは検察の独立性を盾に自らを守っているのであり、だからこそこの国の民主化が完結する為には、検察の独立性が打ち破らねばならない。彼らはこの様に主張しているのである。

そしてこのような日韓両国の違いの背景には、民主主義を巡る両国の根本的な考え方の違いがある。多くの民主主義国には、「三権分立」という言葉に代表されるような、何かしらの権力の抑制と均衡のシステムが存在している。しかしながら、このシステムは考えようによっては、民主主義とは大きく矛盾するものである。例えば、日本では立法府は選挙により民主主義的に選出され、行政府はこの立法府によって選ばれる内閣によって構成されている。しかし、司法府はそうではない。裁判官に選ばれる人々は選挙の洗礼を経ておらず、民主主義的な統制は最高裁判事の国民審査等、限られた分野にしか及んでいない。そもそも検察に至っては厳密に言えば、司法ではなく、行政の一部であり、だからこそ法律的には法務大臣に指揮権も与えられている。そうでなければ、検察への民主主義的な統制が弱まり、韓国の進歩派が主張するように、独自の権力となってしまう可能性も生まれるからである。

民主主義の完全性を信じない日本人

にも拘わらず、我々が行政府による検察への統制を必ずしも良しとしないのは、突き詰めて言えば、我々が自らの選んだ筈の政府、つまりは我々自身の判断を信用していないからである。そしてそれは、我々が選挙により支えられた今の民主主義が「完全ではない」と考えており、だからこそ民主的に選出された政府であっても、その権力の暴走は抑制されなければならない、と考えている事を意味している。つまり、我々は少なくともこの点では、民主主義を絶対的なものだと、信じてはいないのである。

しかしながら、韓国の「進歩派」はそう考えない。そこでは検察もまた、行政府の一部である以上、だからこそ当然、国民の意志に従うべきだと考えられている。世論調査が盛んな韓国ではこの国民の意志は、選挙以外の手段を含む様々な方法で確認されるものの、究極的にはこの国民の意志を体現するのは大統領制の下、国民によって直接選出された大統領である。だから最終的には検察もまた、国民の意志の執行者である行政府に従うべきである、という事になる。