コラム

「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す

2015年12月28日(月)15時20分

再稼動まで数千億円?

 しかし、夢を形にする金がない。ある電力会社の原子力関係の幹部に、「もんじゅ」の費用に聞いたところ「再稼動まで最低でも2000億円」と目算を述べた。

 原子力規制委員会は、今、各原子力施設に、新安全基準による適合性審査をしている。多くの炉では、1000~1500億円の改修費がかかっている。「もんじゅ」は、その審査の基準もつくられていないが、同程度の改修費がかかるだろう。そして規制委は、実験施設の「もんじゅ」に対しても、既存原子炉並みの基準を適用しようとしている。

 さらに20年間、ほとんど動かなかったプラントを再稼動させるのは、徹底的な検査、つくりをしなければ、かなり危うい。その改修費用も不明だ。「『もんじゅ』は40年前の技術と設備。最新の配管、保守設備に直さないと、安全性に不安がある」とその幹部は話した。

 「もんじゅ」は実験プラントで発電出力は28万キロワットでしかない。120万キロワットの原子炉が一般的な現在の原子炉から比べると小型で、新しい投資の回収は難しいだろう。民間企業も電力会社も、単独ではどこも支援に名乗りを上げない。
 
 それでは税金ではどうか。それは現実離れしている。今の原子力に関する厳しい世論を考えれば、この支出を認める議論が強まるとは思えない。原子力規制委員会の勧告は、こうした金の問題を、改めて考えるきっかけになったにすぎないのだ。

 そして高速増殖炉開発は、エネルギー政策だけではなく、科学技術政策の面を持つ。多様な科学技術の公的支援の要請に日本は向き合っている。iPS細胞、宇宙開発、高度医療など、世論の期待、メディアの関心、そして市場の広がりの大きそうな技術は日本に数多くある。現時点で高速増殖炉は発電と、核物質の変換にしか役立ちそうにない。それに貴重な税金を投じる優先順位を高く付ける人は少ないだろう。

「損切り」を視野に国民的議論を

 「もんじゅ」の名前は知恵を司る仏「文殊菩薩(もんじゅぼさつ)」に由来する。中国東北部の、名の「満州」も「文殊」のサンスクリット語「マンジュシュリー」に由来する説がある。日本は日露戦争、満州事変の勝利で旧満州を事実上手に入れたが、それが中国、ソ連との衝突をもたらし、太平洋戦争の一因になった。そして敗戦でその満州を失い、資産と多くの尊い日本人の人命もそこで失う。国として「満州を利用して世界の強国になる」個人として「満州で一旗揚げる」という夢の代償は大きかった。

 「『もんじゅ』を続けるべきだ。成功すれば、日本のエネルギー事情は変わる」。「もんじゅ」についてさまざまな人に話を聞いたが、今でもこのような期待を持ったコメントをする人はいる。しかし、その主張は、自信に裏付けられた感じはしない。誰もがためらいながら主張をしている。資金の制約を誰もが十分理解しているのだ。

 類推だが、80年前、日本の知識人たちが満州を語る時も、多分、こうだったのではないかと想像した。夢が現実に合わなくなっても、その実現に向けて頑張る。その結果、より大きな破綻を招くこともある。誰もが疑問を持つ取り組みを固執すると、日本のエネルギー、原子力政策への、国民からの不信が強まってしまう可能性さえある。

 「もんじゅ」をあきらめる。そして今までの知見を整理し、研究施設に衣替えした上で、成果を後世に残す。こうした「損切り」も視野に入れた、できる限り多くの人の意見を集めた議論が必要だろう。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「GEPR」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」(平凡社)、「気分のエコでは救えない」(日刊工業新聞)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争

ビジネス

ECB、インフレ下振れリスク懸念 ユーロ高を警戒
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 8
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 9
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story