コラム

石井孝明 誤解だらけのエネルギー問題

ＩＳが石油価格に与える影響─ 輸出ルートを潰した後で

2015年12月17日（木）16時10分

ＩＳ製ガソリン、需給に影響？

　こうした状況で、石油価格はどのように動くのか。今年12月16日時点で、原油価格は１バレル38ドル前後と直近の安値圏を推移している。14年夏ごろ110ドル前後だったが、シェールガスの増産、世界的な景気の減速の影響で需給が緩み、下落が続いた。

　ＩＳの石油生産量は、昨年は日産10万バレル。今年は半減程度と推計されている。世界最大の生産国であるのサウジの生産量が日産1152万バレル（13年）であることから比べるとわずかだが、それでも継続的に市場に流通すれば需給に影響を与える量とされる。

　ある石油アナリストは「欧州全域でガソリンのだぶつきが１３年頃から指摘されている。東欧で過剰感があり、それが西欧に波及して需給を緩めた。はっきり分からないものの、ＩＳの石油輸出が影響している可能性がある」と指摘した。どの国でも、政府は生活必需品のガソリンなどの石油商品に税金をかける。税がなく安くなる非合法のＩＳの石油が使われたのかもしれない。

ＩＳの存在が「売り」材料に

　今の状況では原油市場で、目立つ買い材料は有志連合のＩＳの石油輸出ルートの攻撃ぐらいしかない。石油相場はさまざまな要因で動くが、長期的には需給が影響を及ぼす。12月に開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会では、減産は打ち出されず、ロシアなどの非OPEC諸国も一定量の生産を続けている。

　産油国は石油に国の収入を依存しているため、先安の可能性を増やしても石油を売り続けている。そして需要は増えず世界各国の石油の在庫は過去最高水準になっている。相場格言で「有事に商品は買い」とされるが、今回は、ＩＳ空爆激化は「原油市場では現時点では大きな材料にならなかった」（同アナリスト）という状況だ。
　
　中東諸国とロシアは対ＩＳで、サウジは隣国イエメンでの紛争を抱えている。「産油国は現金を確保したいのだろう。その点でＩＳは意外にも、供給を増やす売り材料の原因をつくっている」と、同アナリストは話していた。石油からの収入はサウジの国家収入の9割、ロシアの6割を占める。

　ＩＳという異常な集団を解体し平和と安全を取り戻すことは、世界の人々の共通の思いだ。しかし表面で伝えられる政治、軍事の側面だけではなく、経済、エネルギーともＩＳ問題は絡み、買いだけではなく、売りの材料にもなる。その動向に、注意を向け続ける必要がある。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「ＧＥＰＲ」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞）など。

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