アングル：ロシア国内で深刻化する人手不足、軍や防衛産業が働き手吸収

　１１月２８日、ロシア・ウラル連邦管区の町カメンスクウラリスキーに住むオルガ・スラティナさんは１０月のある日、ソーシャルメディアに「今朝は７番のバスが走っていなかった」と投稿した。写真はモスクワで９月撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

Darya Korsunskaya　Gleb Stolyarov　Alexander Marrow

[モスクワ ２８日 ロイター] - ロシア・ウラル連邦管区の町カメンスクウラリスキーに住むオルガ・スラティナさんは１０月のある日、ソーシャルメディアに「今朝は７番のバスが走っていなかった」と投稿した。配車担当者が、都合のつく運転手が誰もいなかったと説明したという。

この日はたまたま予定されていた運転手が病気になって人繰りに穴が開いたのかもしれない。しかし２０２２年２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、人手不足の深刻化がロシアの人々の日常生活全てに影響を及ぼしつつある。

ロシア連邦統計局が２７日発表した直近の失業率は２．３％と過去最低を記録した。軍と防衛産業が民間企業から大量に人員を引き抜いているだけでなく、国外移住者の増加も影響した。

防衛予算の大幅拡充で、国内や西側で予想されていたような２２年のロシア経済破綻は回避され、成長率は同年に多少の落ち込みを経験した後、２３年には持ち直した。

だが人手不足や２１％に達した高金利、物価高はロシア経済にほころびが生じていることを物語る。

プーチン大統領は経済面の大きな課題として人手不足を挙げ、国家発展に向けた重要目標に生産性上昇を掲げた。政府は女性により多くの子どもを産むことも推奨している。

多くの防衛企業の工場が拠点を置くスベルドロフスク州の場合、１０月初め時点の求人件数は５万４９１２件に上ったのに、失業者は８７６２人だった。

また首都モスクワを含む中央連邦管区（人口約４０００万人）では、失業者１人当たりの求人が９件もある、と同区大統領全権代表のイーゴリ・シチョーゴレフ氏が語った。

人材あっせん会社スーパージョブによると、ロシアでは過去２年で求人が１．７倍に膨らみ、工業セクターは２．５倍に達した。ロシア中央銀行は、国内企業の７３％が人手不足を訴えていると報告している。

ロシア高等経済学院（ＨＳＥ）の研究者は「人員飢饉」が社会全般に広がる現象となり、特に経済システムの全ての部分を覆っているとの見方を示した。

ロイターが取材した企業、労働者、人材あっせん会社、建設や農業、ＩＴなどさまざまなセクターのエコノミストらに取材したところ、一様に労働者が足りず、この先人員確保でより悲観的な見通しを持っていることが分かった。

＜待遇で勝負にならず＞

ロシアでは何年も前から低い出生率が働き手不足をもたらしていたが、ウクライナ侵攻によって何十万人もの潜在的労働力が軍に動員され、多くの国外移住者も発生した。

しかも同時に、防衛産業が採用を急拡大し始めた。

例えばウクライナ侵攻以前は開店休業状態だった戦車部品工場には新規受注が殺到。ある民間企業の労働者の話では、多くの人が沿ボルガ連邦管区タタールスタン共和国にあるアラブガ経済特区でドローン（無人機）を組み立てる仕事を見つけた。

この労働者は「組み立て仕事の給与は（通常の）何倍も高い。そこで働いていた私の友人は忙し過ぎてお金を使う時間さえないと話していた」と明かす。

モスクワ国立大学のナタリア・ズバレビッチ教授は、民間産業が防衛産業と競争するのは難しいと指摘。防衛産業は莫大な政府予算を受け取っているので、給与を引き上げ、労働者を奪うことができると説明した。

兵士の待遇も向上している。カメンスクウラリスキーがあるスベルドロフスク州で軍に志願すれば２１０万ルーブル（１万８５６０ドル）の一時金が支給される。これはロシアの平均的な月給のおよそ２５倍だ。

地元の人材あっせん業者は、顧客企業からは労働者が相次いで前線に送られ「かつて１００人が働いていたが、男性は１人もいなくなった」との悲鳴が出ていると述べた。

＜建設や農業も＞

厳しい人手不足に見舞われているのは製造業、物流、ＩＴだが、最も深刻なのは建設セクターで、取引価格高騰や物件完成時期の延期、仕事の質低下などにつながっているとされる。

ウラル連邦管区の建設会社ゴロス・グループの場合、新規プロジェクトを引き受けるかどうかを決断する瀬戸際に追い込まれている。幹部の１人は「資金がないからではない。建設現場に十分な人員を派遣できるだろうか」と悩んでいる。

農業セクターも、昨年は全農業従事者の３．３％に当たるおよそ２０万人がいなくなった、ルト農業相は見積もった。

農業生産者団体は、こうした人手不足によって種まきから収穫まであらゆる作業が打撃を受け、農産物の質と労働安全性に悪影響を及ぼしていると訴えた。

マトビエンコ上院議長は今週、警察を傘下に置く内務省も人手不足を痛感していると証言した。内務省によると、１１月初めまでの２年間で穴埋めできないポストの数が倍増し、職員の１８．８％相当、１７万３８００人に達したという。

＜移民の労働制限＞

企業団体ＲＳＰＰは、移民の労働制限が続いているため、加盟企業の３分の２は必要な外国人労働者の確保に苦戦していると明らかにした。

大手国営銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、移民なしではロシア経済はやっていけないと主張。「移民を追い出すのは簡単だが、誰かが働き手として求められている」と訴えた。

人手不足はロシアの成長鈍化をもたらすかもしれない。

経済発展省は国内総生産（ＧＤＰ）成長率について今年見込みは３．９％、来年は２．５％としている。

ロシア当局は、３０年までに製造業や運輸、ヘルスケア、社会サービス、科学研究、ＩＴの分野で新たに２４０万人が必要になると見ている。

チェルニシェンコ副首相は６月に「彼らをどこから手に入れられるか、われわれにはまだ分からない。ほかに手立てがない以上、人工知能（ＡＩ）が救世主になってくれると誰もが信じている」と語った。