トランプ氏、米学校選択制を拡大へ 私学奨学金への税控除適用も

　１１月２１日、トランプ次期米大統領（写真）は、「学校選択」制度を大幅に拡大し、数十万世帯の家庭が子どもを私立学校に通わせやすくする方針だ。写真は１９日、テキサス州ブラウンズビルで代表撮影（２０２４年　ロイター）

Andy Sullivan

［ワシントン　２１日］ - トランプ次期米大統領は、「学校選択」制度を大幅に拡大し、数十万世帯の家庭が子どもを私立学校に通わせやすくする方針だ。トランプ氏が公約に掲げた教育省の廃止は難しいものの、私立学校の奨学金基金への寄付に税控除が適用される可能性はかなり高いと専門家はみる。

トランプ氏は今週、米プロレス団体「ＷＷＥ」元トップで、前政権では中小企業局長を務めたリンダ・マクマホン氏を教育長官に指名。その際に学校選択制の拡大を最優先事項にするとした。

公立学校に不満がある家庭が私立学校に通う費用を政府が補助すべきだと保守派は主張する。一方、教職員の労働組合や多くの民主党議員は、学校選択制度が約５０００万人の米国の子どもを教育している公立学校のシステムを弱体化させると訴えている。

学校選択制度の擁護団体エドチョイスによると、米国で１００万人を超える生徒が学校選択制度に参加しており、これは新型コロナウイルスのパンデミックによって公立学校が閉鎖された前の約２倍に当たる。推進派は、連邦政府による制度拡大で数十万人増える可能性があるとみている。

マクマホン氏は公的資金を私立学校に投入することを提唱するトランプ氏寄りの団体「アメリカ・ファースト・ポリシー・インスティテュート」の会長を務めている。同団体は数回にわたるコメント要請に応じなかった。

今月の選挙結果を受けて共和党が上下両院の多数派となることで、私立学校の奨学金基金に寄付をした人や企業への税控除をする法案が前進することが見込まれている。

今年１０月に下院歳入委員会を通過した法案は、私立学校の奨学金基金に寄付をした個人や企業は納税額の最大１０％の控除を受けられる内容だ。

寄付金は、その地域の平均所得（中央値）の３倍以内の所得がある家庭が申請でき、授業料や家庭教師、書籍代などの費用に充てることができる。歳入委員会によると、この制度によって連邦政府は年間約５０億ドルの税収減となる。

奨学金基金は独立して運営され、どの政府によっても管理されず、特定の生徒のために資金を確保することは許されない。

公立学校の教職員約３００万人が加盟する全米教育協会は、この法案は公立学校より学費が高く、何を教え、誰を対象とし、どのように資金を扱うかを明らかにする必要のない学校に補助金を出すことになると問題視。他の学校選択制度と同じように、公立学校から事実上資金を奪うことになると反発している。