アゼルバイジャン大統領、欧米の自国石油産業への批判に反発

　第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）の開催国であるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は１１月１２日、同国の石油・ガス産業が西側社会で批判を集めていることに強く反発した。写真はオープニングセレモニーでパフォーマンスを披露する子どもら。バクーで撮影（２０２４年　ロイター/Maxim Shemetov）

William James

［バクー　１２日　ロイター］ - 第２９回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２９）の開催国であるアゼルバイジャンのアリエフ大統領は１２日、同国の石油・ガス産業が西側社会で批判を集めていることに強く反発した。

アリエフ氏はＣＯＰ２９首脳級会合の基調演説で、アゼルバイジャンは「非常に組織的な中傷と脅迫運動」の犠牲になったと指摘。「ＣＯＰ２９の議長として当然ながらわれわれはグリーン（エネルギー）移行を強く提唱するし、実行しつつある。しかし同時に現実的でなければならない」と訴えた。

さらに同氏は、アゼルバイジャンの石油とガスを「天与の資源」だと説明して「このような資源を保有し、市場に供給しているからといって、その国を責めるべきでない。なぜなら市場や人々が必要としているのだから」と強調した。

特に米国は世界最大の温室効果ガスの排出国ながら、世界最大の石油・ガス生産国で、欧州連合（ＥＵ）も２０３０年までの排出量削減目標を世界一厳しくしている半面、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後、新たなガスの調達先を確保している。

アリエフ氏は、こうした米国とＥＵの姿勢を「二重基準だ」と非難した。