ニュース速報

ワールド

インド中銀、政策金利を過去最低に据え置き 「成長が最優先事項」

2021年12月08日(水)17時46分

 12月8日、インド準備銀行(中央銀行)は8日、政策金利のレポレートを過去最低の4%に据え置いた。写真はインドのムンバイで2011年1月撮影(2021年 ロイター)

[ムンバイ 8日 ロイター] - インド準備銀行(中央銀行)は8日、政策金利のレポレートを過去最低の4%に据え置いた。リバースレポレートも3.35%に据え置いた。

インフレや新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が経済活動に悪影響を及ぼす可能性を指摘し、成長が最優先事項だと表明した。

ダス総裁は記者会見で「現段階での最優先事項は成長の復活だ。物価の安定もわれわれの関心事で、現時点で物価安定の必要性を見失うことなく、成長に集中する」と述べた。

中銀は、新型コロナの流行を受け、昨年3月以降、レポレートを計115ベーシスポイント(bp)引き下げている。

今回、緩和的な政策スタンスは維持したが、銀行システムの余剰流動性を吸収する計画の大枠を示し、来年初めにも利上げする可能性がでてきた。

ロイターの調査によると、エコノミスト50人全員はレポレートの据え置きを予想していたほか、2022年下半期よりも前の変更を見込んでいない。

リバースレポレートに関する調査に回答した41人のうち、4分の1は引き上げを予想していた。

ダス総裁は「経済に緩みがあり、経済活動のキャッチアップが続いている、特に個人消費はパンデミック前の水準を依然下回っていることを考慮すると、継続的な政策支援は持続的かつ広範な回復のためには正当化される」と説明。新型コロナウイルスの新変異株による混乱は回復を遅らせるリスクがあると述べた。

総裁によると、金融政策委員会(MPC)は政策金利のレポレートに関して現状維持を全会一致で決定したほか、5対1の過半数で緩和的な政策スタンスの維持を決めた。

コタック・インスティテューショナル・エクイティーズのシニアエコノミストは、オミクロン株に起因する不確実性を考慮したとみられ、予想以上にハト派と評価。その上で、オミクロン株がさほど毒性が高くなければ、来年2月に主要借入金利のリバースレポレートを20bp程度引き上げ、流動性の吸収を若干加速させるとの見方を示した。

<経済見通しを維持、流動性調整を継続>

中銀金融政策委は、今年の成長率予想を9.5%、消費者物価上昇率予想を5.3%でそれぞれ据え置いた。

インフレ率はここ数カ月、中銀の目標レンジ(2─6%)内に収まっている。しかしダス総裁は、インフレが目先加速する可能性があり、コアインフレ率の高止まりが懸念要因と述べた。

中銀は予想通り、銀行システムの過剰流動性の調整に向け、変動金利リバースレポ(VRRR)入札を整備拡充する方針を示した。

ダス総裁は「中銀は引き続き、混乱を起こさない形で流動性のリバランスを継続すると同時に、生産的セクターのニーズに応じて十分な流動性を維持していく」とし「期間14日のVRRR入札を主要な流動性管理オペレーションとして再構築するのが目的だ」と述べた。

総裁は、インド経済は回復軌道の点で比較的良い位置にあるが、世界的な波及的影響やオミクロン株など新変異株の出現で感染が急拡大する可能性と無縁ではないと指摘した。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

大企業・製造業の景況感が4期連続改善、物価見通し小

ビジネス

ボルボ、中国吉利集団との連携強化で生き残りへ 相乗

ビジネス

マクロスコープ:人手不足でも求人慎重、企業に微妙な

ワールド

米長官、イラン戦争「終結見えてきた」 NATOとの
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中