ニュース速報

ワールド

オミクロンにWHO警告、世界で移動制限強化 米はワクチン注力

2021年11月30日(火)09時28分

11月29日、世界保健機関(WHO)は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、感染急増リスクが非常に高いとの認識を示した。写真はシドニーの空港で防護服を着用する渡航者(2021年 ロイター/Loren Elliott)

[ジュネーブ/ヨハネスブルク 29日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」について、感染急増リスクが非常に高いとの認識を示した。一方、国境を閉鎖する国が増え、2年間に及ぶパンデミック(世界的大流行)からの景気回復に影を落としている。

業界関係者によると、大手航空会社はオミクロン株が最初に検出されたアフリカ南部からの旅客輸送を制限し、ハブ空港保護へ迅速に行動。オミクロン株の広がりで規制が拡大するとの懸念が背景となっている。

しかし、航空会社の株価は市場全体の動きに連れて29日に反発。オミクロン株が当初の予測よりも危険性が低いのではないかとする見方が強まった。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、需給バランスの改善に伴い高インフレは来年にかけて後退すると引き続き予想しているが、新変異株出現などにより先行き不透明感が増し、当初予想よりも長期にわたり物価が上昇を続ける可能性があるとの見方を示した。上院銀行委員会の証言原稿で明らかになった。

格付け会社のムーディーズとフィッチ・レーティングスは、オミクロン株で世界的な景気見通しが阻害されるほか、物価が押し上げられる恐れがあるとの警戒感を示した。

バイデン米大統領は、米国はオミクロン株への対応で十分な用意を整えているとし、必要に応じてワクチン開発を加速すると確約。ホワイトハウスの新型コロナ対策チームとの会合後「いずれは米国でもこの変異株の感染が確認されるだろう」とし、「この変異株は懸念すべきものだが、パニックを起こすべきものではない」と述べた。

さらに「この変異株を克服する」とした上で、オミクロン株の感染拡大阻止に向け、ロックダウン(都市封鎖)を再導入することはないと言明。国民にワクチン接種とマスクの着用を求めた。

米国はアフリカ南部8カ国からのほとんどの渡航者の入国を禁止。バイデン氏はこの渡航制限により、多くの人々にワクチンを接種する時間を確保できると述べた。

WHOは194の加盟国に対し、感染者の急増は深刻な結果をもたらす可能性があると勧告しているが、オミクロン株に関連した死亡者はまだ出ていないと説明。「オミクロン株は、これまで例のないほど多くのスパイクの変異がみられ、その一部はパンデミックにつながる潜在的影響に関連する」とし「新たな懸念される変異株(VOC)、オミクロン株に関連したグローバルリスクは非常に高いと判定されている」とした。

<さらなる研究が必要>

WHOは、オミクロン株がワクチンや感染によって獲得した免疫を回避する可能性については一段の研究が必要とした。

オミクロン株が最初に検出された南アフリカの感染症専門家は、これまでの変異株よりも重症化するかどうかを判断するのは時期尚早だが、オミクロン株の感染力は強いようだと述べている。

また、ニューヨークにあるコロンビア大学メールマン公衆衛生大学院のサリム・アブドール・カリム教授は、オミクロン株による重症化を阻止するには既存のワクチンがおそらく有効だとしている。

科学者らは、オミクロン株の深刻性を理解するには数週間かかると述べている。

カリム教授によると、南アフリカの感染者数は2週間前には1日300人程度だったのが、今週は1日1万人を超える見通しだ。

南アフリカのラマポーザ大統領は、アフリカ南部からの渡航規制を巡り、不当で非科学的、かつ発展途上国を苦しめるものだとして、各国に反対するよう呼び掛けた。

先進7カ国(G7)は保健相会合をオンラインで開催し、オミクロン株を検出し他国に警告を発した南アフリカを称賛した上で、オミクロン株の監視で連携すると発表した。

<市場の不安定化>

オミクロン株がワクチンに耐性があるのではないかという懸念から、26日の世界の株式市場では約2兆ドルの時価総額が吹き飛んだが、29日には日本政府がイスラエルと同様に外国人の新規入国を全面禁止すると発表したにもかかわらず、市場は落ち着いていた。

レモンド米商務長官は、オミクロン株が世界のサプライチェーンに影響を及ぼすかどうかを判断するのは、時期尚早という認識を示した。

日産自動車の米国部門広報担当者は「監視しているが、当社は新型コロナに関するかなり厳しいプロトコルを引き続き実施している」と述べた。

ポルトガルでは29日、リスボンのサッカークラブでオミクロン株の感染者が13人報告された。また、スペイン、スウェーデン、スコットランド、オーストリアでも初の感染者が報告されている。

グテレス国連事務総長は、オミクロン株の感染を踏まえ、複数国が水際対策として渡航制限に動く中、初めに症例が報告されたアフリカ南部諸国の孤立に懸念を表明した。

声明で「渡航や経済的関与を可能にするため、渡航者を繰り返し検査するなど、感染リスク回避を目的とする他の適切かつ真に効果的な措置を検討するよう、全ての各国政府に要請する」と述べた。

ロイターの集計によると、2019年12月に中国で最初の感染者が確認されて以来、210を超える国・地域で2億6100万人以上が新型コロナウイルスに感染したと報告されており、545万6515人が死亡している。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 協議継続とイ

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談

ワールド

米が資産凍結解除に同意とイラン筋、米当局者は否定
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 6
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中