ニュース速報

ワールド

トルコ「時期尚早」な利下げでインフレ上昇リスク=フィッチ

2021年10月21日(木)02時36分

格付け会社フィッチ・レーティングスは20日、トルコが9月に行った利下げによって、同国のインフレ率が年末までにフィッチの予想値17.2%を上回る水準に上昇する可能性があるという見方を示した。2020年1月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[イスタンブール 20日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは20日、トルコが9月に行った利下げによって、同国のインフレ率が年末までにフィッチの予想値17.2%を上回る水準に上昇する可能性があるという見方を示した。21日には再度の金融緩和が予想されている。

トルコ中央銀行が金利を100ベーシスポイント(bp)引き下げ18%としたことは「9月の19.6%という高インフレ率やインフレ期待の悪化、リラ安の影響を考えると、時期尚早だ」とし、「これにより、2021年末のインフレ予想である17.2%を超えるリスクが生じている」と指摘した。

トルコリラが9月から記録的な安値を記録しているにもかかわらず、中銀は21日に再び政策金利を最大100ポイント引き下げると予想されている。通貨安は輸入を通じてインフレ率を上げる。

トルコのエルドアン大統領は、これまで3人の中央銀行総裁を突然更迭し、先週は中銀の3人の金融政策委員を解任した。9月の利下げに反対したとされる2人が含まれる。

フィッチは「中央銀行の独立性の欠如に加え、23年までに実施予定の選挙に向けた不安定な刺激策の可能性により、政策を巡る不確実性は高い。連立政権に対する国民の支持率が低下している中でなおさらだ」とした。

大統領府に近い関係者によると、エルドアン大統領は、融資や輸出、雇用の促進のため、数カ月も前から金融緩和策を要求していたという。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低

ワールド

エプスタイン文書、米エリートへの不信鮮明に=世論調
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中