米、イランとの条約締結交渉に意欲 ミサイル開発など対象に＝特使

　９月１９日、米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は、米政府がイランとの間で、同国の弾道ミサイル開発や中東地域での影響力などを制限対象とする新たな条約締結交渉を模索していることを明らかにした。写真はイラン国旗。２０１１年４月にテヘランで撮影(２０１８年　ロイター)

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は１９日、米政府がイランとの間で、同国の弾道ミサイル開発や中東地域での影響力などを制限対象とする新たな条約締結交渉を模索していることを明らかにした。

同氏はシンクタンクのハドソン研究所で講演し、「イランと新たな合意に署名できることを望んでいるが、前回の合意のように単なる２国間政府による取り決めではなく、条約の締結を目指す」と語った。

米国は２０１５年にイランが欧米など６カ国と結んだ核合意からの離脱を表明しているが、ポンペオ米国務長官は５月にイランに対して核・ミサイル開発の放棄など１２項目を要求し、イランが米国の要求を受け入れなければ「史上最強」の制裁措置を導入する可能性があると警告している。

フック氏が言及した条約は米上院の承認が必要で、米国のイラン政策の新たな焦点となる可能性がある。

２０１５年の核合意は条約の形を取らない行政合意と位置付けられており、議会の採決にかけられることもなかった。これに対し、条約は上院の承認が必要。

核合意の反対派の間では、オバマ前大統領がイラン核合意に関して上院の承認を得る手続きを踏まなかったために、トランプ大統領が一方的に離脱することが可能になったとの指摘がある。

トランプ大統領は国連総会に伴い安全保障理事会で来週開かれるイラン問題を話し合う会合で議長を務める予定。トランプ氏は７月にイラン指導部と前提条件を設けずに会談する用意があると述べており、来週の国連会合で会談が実現するとの観測が浮上していた。

ただ、フック氏はイランの最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領、ザリフ外相がともに、協議に関心がないことを示していると指摘。「われわれは（イラン指導部の意向を）尊重するが、それで米国の方針が変わることはない。制裁態勢が進行中で、さらに強力な措置が控えている」と語った。

同氏は、１１月４日にイラン産原油を標的とする制裁を再発動するのを前に、米政権が各国にイラン産原油輸入の大幅削減を求める外交的取り組みを強化していると述べた。

＊内容を追加しました。