ニュース速報

ワールド

アングル:G20議長国トルコ、内政混乱で影響力発揮できず

2015年09月02日(水)17時00分

 9月1日、トルコは今年G20議長国を務めるにあたって新興国代表として発言力を高めようとの野望を抱いていたが、そうした役割は望むべくもなくなったようだ。写真は首都アンカラで8月30日、トルコ国旗と同国空軍のアクロバット飛行チームのパフォーマンス(2015年 ロイター/Umit Bektas)

[アンカラ 1日 ロイター] - トルコは今年、20カ国・地域(G20)の議長国を務めるにあたって新興国代表として世界の低成長問題への対応策を取りまとめ、新興諸国の発言力を高めようとの野望を抱いていた。

しかしその後トルコ国内で問題が山積したため、そうした役割は望むべくもなくなったようだ。

6月の総選挙で与党・公正発展党(AKP)が過去10年強で初めて単独過半数を失ったのに続き、クルド人の多い南東地域で紛争が再燃して3年に及ぶクルド和平交渉は崩壊の危機に瀕した。

7月にはシリアとの国境近くで過激派組織「イスラム国」が背後にいると見られる自爆テロが発生し、トルコは米軍主導の有志国連合による空爆に加わった。

トルコの経済成長率は減速し、通貨リラは過去最低水準に下落。企業幹部や投資家は既に、2015年はトルコ経済にとって「失われた年」だと呼ぶ有様で、G20をめぐる野望は脇に追いやられてしまった。

ロンドンのリスクコンサルタント会社ストロズ・フリードバーグのトルコアナリスト、ジョナサン・フリードマン氏は「G20議長国の立場を利用して明確な目的を達成しようと目論む余裕はなくなった」と指摘。「トルコのソフトパワーは過去2年間で急速に衰えた。トルコは数年前なら得られたであろうG20における信頼感を、もはや失ってしまった」と話した。

4、5日にトルコの首都アンカラで開くG20財務相・中央銀行総裁会議では、中国経済やギリシャ金融危機への懸念が優先議題となりそうだ。

世界経済の状況が悪化する中で、トルコが決定的な役割を果たすことは考えにくい。特に先週、組閣に失敗した与党が新たな総選挙に向け選挙管理内閣を発足させ、国際的な評価の高いババジャン前副首相が外れたことで、情勢はさらに悪化した。

<国際協調は無理か>

ノムラのクレジットストラテジスト、ティモシー・アッシュ氏は週末のG20財務相・中央銀行総裁会議について、「これまでならムードを好転させるためにある種の国際協調戦略を模索しただろうが、今回は疑問だ」と言う。

米連邦準備理事会(FRB)の利上げ、中国の根深い問題、多くの新興諸国が抱える個別の問題は、G20の制御が及ばないとアッシュ氏は指摘。「現時点でトルコに何ができるのか疑問だ。政権がろくに機能していないのだから」と語った。

コラムニストのジラ・ベンメイヤー氏はヒュリエト紙で、ババジャン氏が政権を外れたことで、国際的な金融界・政界で信頼される人物がいなくなったと記した。

「残念なことに、トルコは宣伝の重要な機会を逃してしまった。国際的なメディアの関心は政権の危機、テロ事件、難民危機といった問題に集中している」とベンメイヤー氏は語った。

(David Dolan and Dasha Afanasieva記者)

ロイター
Copyright (C) 2015 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く

ビジネス

FRB金利は「中立」水準、当面据え置きの公算=クリ

ビジネス

パラマウント、WBD買収条件引き上げ 違約金など負
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中