新興国企業デフォルト率2桁へ、中国不動産が悪化＝ＪＰモルガン

　７月２１日、ＪＰモルガンのアナリストは、今年の新興国企業のデフォルト（債務不履行）率が金融危機以降初めて１０％を超えるとの見通しを示した。写真は２０日、上海で建設中の建物（２０２２年　ロイター／Aly Song）

[ロンドン ２１日 ロイター] - ＪＰモルガンのアナリストは２１日、今年の新興国企業のデフォルト（債務不履行）率が金融危機以降初めて１０％を超えるとの見通しを示した。

中国不動産市場の悪化が続いていることや欧米による制裁の影響を受けるロシア企業が増加していることが主な理由。デフォルト率予想は、従来の８.５％から１０.７％に引き上げられた。今年に入り２度目の引き上げとなる。

ＪＰモルガンのアリサ・メイヤーズ氏は「中国の不動産部門が特に注目すべき点で、今年のデフォルト率は４０％近くに達する」との見通しを示した。

また、ユーロ債を発行したロシアの銀行の大半は、米国などが３月以降に導入した規制で支払いが滞っていると指摘した。