ニュース速報

ビジネス

トヨタ、小型セダンのEVを中国に来年投入 BYDの電池技術=関係者

2021年12月03日(金)07時12分

 トヨタ自動車が、価格を抑えた小型セダンの電気自動車(EV)を中国市場に来年投入することが分かった。4月19日、上海で撮影(2021年 ロイター/Aly Song)

[北京 3日 ロイター] - トヨタ自動車が、価格を抑えた小型セダンの電気自動車(EV)を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国EVメーカー、比亜迪股分有限公司(BYD)と協業し、課題としてきた電池の小型化とEVの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。

新型EVは「カローラ」よりやや大きく、中国向けの専用車となる。来年4月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。トヨタはEV専用車台を使った新たなブランド「bZ」を立ち上げており、中国市場では同シリーズ2車種目の投入となる見通し。

関係者2人によると、価格は20万元(3万ドル、350万円)を下回る見込み。米テスラの「モデルY」や中国ニオの「ES6」といった高級車セグメントより下の価格帯だが、中国国内で最も売れている超格安の「宏光ミニEV」よりはずっと高額で、2年以内の発売がうわさされるテスラの新たな小型車などと競合する可能性がある。

トヨタ広報はロイターの問い合わせに対し、「将来の商品についてはコメントできない」とした上で、「カーボンニュートラル(脱炭素化)に向けた1つの有力な手段としてバッテリーEVに注目し、開発に取り組んでいる」と回答した。

トヨタはEVの普及には小型かつ快適性を犠牲にしない車が必要と考えてきた。EVの多くは重くかさばる電池を床下に置くためフロアが高くなり、小型車では車内に十分な空間を確保するのが難しかったが、BYDが開発した薄型のリチウムイオン電池の技術を使うことでデザインに柔軟性が生まれた。

トヨタの関係者の1人はBYDの電池について「小型EVを作ることの難しさを解消してくれる技術」と説明。「目からうろこの技術で、最初から否定してしまいそうな構造だったが、いろいろ評価をやってみても問題は出なかった」と話す。

BYDの広報はロイターの問い合わせにコメントを拒否した。

トヨタはbZシリーズの第一弾として、22年に中型SUV(スポーツ多目的車)「bZ4X」の投入を計画している。

トヨタとBYDは19年にEV分野で共同研究を進めることで合意。20年4月に折半出資で広東省深セン市に合弁会社を設立した。

(白水徳彦 編集:久保信博、田中志保)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

人類滅亡まで残り85秒、終末時計が最短更新 核やA

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定 トランプ氏と

ワールド

EU、公正競争確保へ米グーグルに指針 AIや検索の

ビジネス

米UPS、26年に最大3万人削減へ 10─12月期
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中