ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現実

2021年10月24日(日)08時40分

米通信事業者は今、「5G」が使える地域を地図上にピンクや青で記し、いかにも広範囲をカバーしているかのように見せている。しかし最も整備が進んだ州でさえ、高速サービスに対応した地域は3分の1に満たないことが、最新のデータで分かった。写真はロンドンの携帯電話ショップで昨年1月撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通信事業者は今、次世代通信規格「5G」が使える地域を地図上にピンクや青で記し、いかにも広範囲をカバーしているかのように見せている。しかし最も整備が進んだ州でさえ、高速サービスに対応した地域は3分の1に満たないことが、最新のデータで分かった。

5Gは4Gよりも通信速度が速い設計になっており、ほとんど遅延が無いため自動運転車などの実用化に役立つ。周波数帯によって性能が異なり、低周波数帯では通信速度が最も遅い代わりに電波が遠くまで飛ぶという強みがある。中周波数帯では電波の飛ぶ範囲が狭くなるが、通信速度は速くなる。高周波数帯では電波が1マイル程度しか飛ばないが、今のところスピードは最速だ。高周波数帯が使える地域はまだほとんどない。

オープンシグナルが14日公表した分析結果によると、試験参加者がTモバイルの5Gに接続できた確率は34.7%、AT&Tは16.4%、ベライゾンはわずか9.7%だった。しかも全般的に、多くの人々が5Gに期待する最速スピードでは利用できなかった。

これらの数字は、通信事業者が広告で約束しているのとは程遠い。激戦のモバイルサービスにおいて、各社がいかに5Gに賭けているかの裏返しだ。

Tモバイルの広告は「米国で最大、最速、最も確実な5Gネットワーク」をうたう。米国の地図のほぼ全域をピンクで覆い、幅広い範囲で使えることを示唆している。この地図には、顧客がどのタイプの5Gサービスを得られるのかの区別がないが、細かい文字を読むと、低速バージョンも含まれていることが分かる。最も性能の高い「超容量」5Gは「数百都市、数百万人」しか使えない。

AT&Tはグローバル・ワイヤレス・ソリューションズに委託した試験結果を引き合いに「最も確実な5Gネットワーク」を誇る。しかし高速の「5Gプラス」は「20州余りの選ばれた高速ゾーンや場所で利用可能」となっている。

広告と実態の格差について尋ねたところ、Tモバイルのバイスプレジデント、グラント・キャッスル氏は「当社のネットワークが私の望み通りの規模と広さに達しているかと言われると、ノーだ。まだ取り組みの途上にある」と述べた。

AT&Tのネットワークサービス幹部、アンドレ・フーチュ氏は電子メールで、5Gは「まだ生まれて間もなく、現在進行中の投資と革新を通じて進化、発展していく」との見解を示した。

ベライゾンも8月、「最も確実」という宣伝文句を修正し、特に5Gサービスについて言及したものではないことを示唆する内容にした。

権利擁護団体「パブリック・ノレッジ」のハロルド・フェルド氏は5Gの現状について、「実現するまでは実現したふりをする」段階だと指摘する。

権利擁護団体「インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス」のクリストファー・ミッチェル氏は、全般に最新技術の到着が最も遅れるのは低所得地域や一部の農村部だと指摘。農村部における5Gは往々にして「徐々に速くなる4G」にすぎないと述べた。

世界的に見ても状況は似通っている。オープンシグナルが9月初めに出した報告書によると、5Gの接続率が最も高いのは韓国の28.1%で、次いでサウジアラビア、クウェート、香港がいずれも25%超だった。

(Diane Bartz記者)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア、米のベネズエラ封鎖に懸念 「致命的な過ち犯

ワールド

全国コアCPI、11月は+3%で伸び横ばい エネル

ワールド

英、駐米大使にベテラン外交官 前任はエプスタイン問

ワールド

米ウクライナ出資の復興基金、運用方針を承認 来年か
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 8
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中