ニュース速報

ビジネス

アングル:米通信事業者の5G対応、「看板倒れ」の現実

2021年10月24日(日)08時40分

米通信事業者は今、「5G」が使える地域を地図上にピンクや青で記し、いかにも広範囲をカバーしているかのように見せている。しかし最も整備が進んだ州でさえ、高速サービスに対応した地域は3分の1に満たないことが、最新のデータで分かった。写真はロンドンの携帯電話ショップで昨年1月撮影(2021年 ロイター/Toby Melville)

[ワシントン 14日 ロイター] - 米通信事業者は今、次世代通信規格「5G」が使える地域を地図上にピンクや青で記し、いかにも広範囲をカバーしているかのように見せている。しかし最も整備が進んだ州でさえ、高速サービスに対応した地域は3分の1に満たないことが、最新のデータで分かった。

5Gは4Gよりも通信速度が速い設計になっており、ほとんど遅延が無いため自動運転車などの実用化に役立つ。周波数帯によって性能が異なり、低周波数帯では通信速度が最も遅い代わりに電波が遠くまで飛ぶという強みがある。中周波数帯では電波の飛ぶ範囲が狭くなるが、通信速度は速くなる。高周波数帯では電波が1マイル程度しか飛ばないが、今のところスピードは最速だ。高周波数帯が使える地域はまだほとんどない。

オープンシグナルが14日公表した分析結果によると、試験参加者がTモバイルの5Gに接続できた確率は34.7%、AT&Tは16.4%、ベライゾンはわずか9.7%だった。しかも全般的に、多くの人々が5Gに期待する最速スピードでは利用できなかった。

これらの数字は、通信事業者が広告で約束しているのとは程遠い。激戦のモバイルサービスにおいて、各社がいかに5Gに賭けているかの裏返しだ。

Tモバイルの広告は「米国で最大、最速、最も確実な5Gネットワーク」をうたう。米国の地図のほぼ全域をピンクで覆い、幅広い範囲で使えることを示唆している。この地図には、顧客がどのタイプの5Gサービスを得られるのかの区別がないが、細かい文字を読むと、低速バージョンも含まれていることが分かる。最も性能の高い「超容量」5Gは「数百都市、数百万人」しか使えない。

AT&Tはグローバル・ワイヤレス・ソリューションズに委託した試験結果を引き合いに「最も確実な5Gネットワーク」を誇る。しかし高速の「5Gプラス」は「20州余りの選ばれた高速ゾーンや場所で利用可能」となっている。

広告と実態の格差について尋ねたところ、Tモバイルのバイスプレジデント、グラント・キャッスル氏は「当社のネットワークが私の望み通りの規模と広さに達しているかと言われると、ノーだ。まだ取り組みの途上にある」と述べた。

AT&Tのネットワークサービス幹部、アンドレ・フーチュ氏は電子メールで、5Gは「まだ生まれて間もなく、現在進行中の投資と革新を通じて進化、発展していく」との見解を示した。

ベライゾンも8月、「最も確実」という宣伝文句を修正し、特に5Gサービスについて言及したものではないことを示唆する内容にした。

権利擁護団体「パブリック・ノレッジ」のハロルド・フェルド氏は5Gの現状について、「実現するまでは実現したふりをする」段階だと指摘する。

権利擁護団体「インスティテュート・フォー・ローカル・セルフ・リライアンス」のクリストファー・ミッチェル氏は、全般に最新技術の到着が最も遅れるのは低所得地域や一部の農村部だと指摘。農村部における5Gは往々にして「徐々に速くなる4G」にすぎないと述べた。

世界的に見ても状況は似通っている。オープンシグナルが9月初めに出した報告書によると、5Gの接続率が最も高いのは韓国の28.1%で、次いでサウジアラビア、クウェート、香港がいずれも25%超だった。

(Diane Bartz記者)

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府閉鎖回避の見通し、移民当局巡る協議は継続 下

ワールド

米、ベネズエラ石油産業の制裁緩和 米企業に限定・中

ワールド

再送-トランプ氏、30日午前に大統領令署名へ FR

ビジネス

インドネシア証取CEO辞任、株価急落で時価総額80
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 8
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 9
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中