アングル：気候変動対策で企業が出張削減、対応迫られる航空業界

　１０月１１日、大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。写真はイエメン・サヌア上空を飛ぶ飛行機。２０１１年１月撮影（２０２１年　ロイター/Khaled Abdullah）

Jamie Freed　Rajesh Kumar Singh

［シドニー／ボストン　１１日　ロイター］ - 大企業が、出張に伴って発生する二酸化炭素排出量を大幅に削減する方法を模索する中で、航空各社はドル箱であるビジネスクラス利用が大打撃を受けるのではないかと身構えている――。このような状況が、業界幹部や専門家の発言から見えてきた。

ＨＳＢＣ やチューリッヒ保険 、ベイン・アンド・カンパニー、Ｓ＆Ｐグローバル など複数の企業は、出張に伴う二酸化炭素排出量の最大７０％を早期に削減する計画をすでに発表済みだ。

気候変動につながる間接的な二酸化炭素排出量を削減するよう環境保護団体や投資家からのプレッシャーが高まる中、「カーボン予算」の導入を検討する企業もある。

出張にともなう二酸化炭素排出量の約９０％は航空機での移動によるものだ。したがって、削減目標を設定しようという企業が真っ先に手をつけるのも、この部分ということになる。

航空産業の側では、先週ボストンで開催された会合において、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標を打ち出した。だがこれでは、企業が出張に伴う排出量の削減目標を達成する時期よりも数十年先になる。

「航空会社には厳しい状況であり、対応していく必要がある」と語るのは、ロンドンを本拠とするスラスト・カーボンの共同創設者であるキット・ブレナン氏。スラスト・カーボンでは、Ｓ＆Ｐをはじめとするクライアントに「カーボン予算」に関するアドバイスを提供している。

ブレナン氏は、「とても奇妙な話だが、これから生じると思われるのは、ビジネスクラスとして与えられる特典が座席とは関係なくなるという、ビジネスクラスの別売りが進むことだ」と述べる。特典とはつまり、空港のラウンジや食事のグレードアップなどだ。「結局のところ、二酸化炭素排出量の問題は、ビジネスクラスの座席が航空機内でどれだけの面積を占めているかということだから」

世界銀行が行った研究によれば、旅客機で移動する場合、ビジネスクラスを利用するとエコノミークラスより最大で約３倍の二酸化炭素を排出することになる。ビジネスクラスの座席はそれだけ多くの面積を占め、空席率も高いからだ。

＜すでに始まった変化＞国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）によれば、パンデミック前、世界全体の国際航空旅客のうち約５％がエコノミーより上のクラスで、国際航空収益の３０％を占めていた。

パンデミックに関連して出張が減少しオンライン会議へと移行した結果、多くの企業が、出張方針の再設定によるコスト削減を実現した。

コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーで持続可能性（サスティナビリティー）最高責任者を務めるサム・イスラエリット氏によれば、ベインではオフィスや業務対象地域におけるカーボン予算の評価を進めており、今後５年間で出張に伴う従業員１人あたりの二酸化炭素排出量の３５％削減につなげようとしているという。

企業や法人向け旅行代理店は、機種や経路、座席クラスといった要因に基づいて航空機利用に伴う排出量を測定するためのツールに相当の投資を行っている。

「出張をバッサリ減らすといった乱暴なアプローチを採用する企業が多いとは思えない。それでは収益に響いてしまうから」と語るのは、アメリカンエクスプレス・グローバル・ビジネス・トラベルで持続可能性担当バイスプレジデントを務めるノラ・ロベル・マーチャント氏。「だが、出張する人自身が判断できるように、透明性を求める声が増えているのは確かだ」

グローバルな格付け機関であるＳ＆Ｐは、２０２５年までに出張に伴う排出量の２５％削減を計画している。同社でグローバル規模の出張業務を統括するアン・デリー氏は先月、ＣＡＰＡセンター・フォー・アビエーションが主催したイベントで、Ｓ＆Ｐの社員によるビジネスクラス利用のうち４２％が社内会議目的だったと述べている。

＜航空会社も「グリーン」をめざす＞

米国の航空会社ジェットブルー は、今後２－３年以内に、ニューヨーク発着のフライトで用いるジェット燃料の約３０％を、持続可能性のあるものに切り替えることを計画している。

「もちろん企業は、気候変動の問題に積極的に取り組んでいきたいと考えるだろう」とジェットブルーのロビン・ヘイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はボストンにおける航空業界の会合の舞台裏で語った。「だが、出張をやめないでもそうした取組みを進める道はあるだろうと私たちは考えている」

先週の会合で航空各社が定めた二酸化炭素排出量の削減目標は、持続可能性の高い航空燃料の利用を現在の０．１％未満から６５％にまで引き上げることや、新たなエンジン技術の採用に期待をかけるものだ。

「航空業界が２０５０年までに二酸化炭素排出量の『ネットゼロ』実現をめざすなら、今回の会合に参加したすべての航空会社がそれぞれの役割を果たさなければならない」と語るのは、ニュージーランド航空 のグレッグ・フォーランＣＥＯ。「航空会社だけではない。燃料サプライヤーも、各国政府も含まれる。最終的には、顧客も変化を受け入れなくてはならない」

（翻訳：エァクレーレン）