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FRB、11月にも緩和縮小開始 利上げ予想時期22年に前倒し

2021年09月23日(木)10時09分

米連邦準備理事会(FRB)は21─22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(量的緩和の縮小)着手が「近く」正当化される公算が大きいとの見解を示した。2016年3月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は21─22日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、早ければ11月にもテーパリング(量的緩和の縮小)に着手する可能性があるとの見通しを示した。また、その後に続く利上げの時期が予想よりも早まる可能性を示唆した。

FOMC声明と経済予測の双方がややタカ派に傾き、FOMCメンバーの政策金利見通しの分布(ドットチャート)では18人の政策担当者のうち9人が、インフレへの対応で2022年に利上げが必要になると表明した。FRBは今年のインフレ率が4.2%と目標の2%の倍以上になるという予想を示した。

パウエルFRB議長はFOMC後の記者会見で、9月の雇用の伸びが「妥当に堅調」となれば、月額1200億ドルの債券買い入れの縮小を11月2─3日のFOMC後に開始する可能性があるとした。10月初旬に発表される9月の米雇用統計は、11月のFOMC前に発表される直近のデータとなる。

「債券買い入れプログラムの『テーパー』に着手するのに極めて強い雇用統計は必要ないだろう」とし、量的緩和縮小のプロセスは来年半ばには終了するとの見通しを示した。

議長は、緩和縮小を「近く」開始し、22年央までに完了させることが「適切」になる可能性があると指摘。「FOMC参加者は全般的に、回復が軌道から外れない限り、来年の年央あたりに完了する段階的なテーパリングが適切であるとの見方を示した」と述べた。

ただ、資産買い入れ終了後も金融情勢は緩和的であり続けると表明。資産買い入れプログラムを巡る決定は金利に関するいかなる措置とも切り離して行われると強調した。

FRBは声明で、「新型コロナウイルスの感染者増加により回復が遅れている」としながらも、「ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標は引き続き力強さを増した」と表明。「もし想定通りに幅広く進展が続く場合、委員会は資産購入のペースの減速が近いうちに正当化される可能性があると判断する」とした。

<利上げ予想時期前倒し>

米経済が急速に回復する中、FRBはタカ派方向にシフト。物価上昇の抑制に段階的な金融引き締めが必要とのコンセンサスが高まっている可能性があることが示唆された。

今回発表されたドットチャートでは、政策担当者の半数が22年の利上げ開始のほか、23年末までに金利は1─1.25%に上昇する必要があるとの見方を表明。17人が23年末までに少なくとも1回の利上げが必要との見方を示した。

6月に公表された前回のドットチャートでは、22年の利上げ開始を予想したのは7人だった。

24年までの金利の予想中央値は1.8%。景気を刺激することも、経済成長を阻害することもない金利水準とFRBが見なす2.5%はなお下回った。

経済成長率見通しは21年は5.9%、22年は3.8%。前回6月時点では、それぞれ7.0%と3.3%だった。新型コロナの感染拡大が下方修正の主な要因となった。

失業率見通しは21年は4.8%、22年は3.8%。

インフレ率見通しは21年が4.2%。6月時点は3.4%だった。その後、22年と23年は2.2%、24年は2.1%に減速するとの見通しが示された。ただ、インフレ率は目標の2%を4年連続で上回ると予想されており、経済への最大リスクがコロナの影響なのか、インフレの脅威なのかを巡って意見が割れていた当局者の間で、見解に変化が生じている。

FRBは今回のFOMCでフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0─0.25%に据え置くことを決定。決定は全会一致だった。

FOMC声明発表を受け、米株価が一時上げ幅を拡大、ドルが上昇、10年債利回りがやや低下するなどの動きが出た。

CFRAリサーチのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は「FRBは、経済がこれまでのように成長し続ければ、テーパリング(量的緩和の縮小)の実施が正当化されることを基本的に認めた」と指摘。「多くの人の予想よりもややタカ派的な内容だった」とし、「暫定的なテーパリングの発表だった」との見方を示した。

ロイター
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