ニュース速報

ビジネス

焦点:7月世界国債市場、昨年3月来の大きな値上がり デルタ株や中銀要因

2021年08月02日(月)14時35分

 7月の世界の国債市場は2020年3月以来で、月間ベースで最大の値上がりを享受した。新型コロナウイルスのデルタ株を巡るリスクや、金融緩和の巻き戻しはまだずっと先になるとのメッセージを主要中銀が打ち出したことが背景だ。2015年8月、北京の株価ボード前で撮影(2021年 ロイター/Jason Lee)

[30日 ロイター] - 7月の世界の国債市場は2020年3月以来で、月間ベースで最大の値上がりを享受した。新型コロナウイルスのデルタ株を巡るリスクや、金融緩和の巻き戻しはまだずっと先になるとのメッセージを主要中銀が打ち出したことが背景だ。

経済回復が見込まれたほど強くないとの懸念がまず相場を押し上げ、値下がりに賭けていた市場参加者が競って買い戻しに動いたことで、値上がりが増幅されたという。

7月14日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長によるタカ派色を弱めた発言に続き、22日の欧州中央銀行(ECB)理事会は新たな2%のインフレ目標に向けた決意を表明。中国人民銀行は銀行の預金準備率を引き下げた。こうした中銀の行動は、相場を引き続き支えた。

ドイツとオーストリアの10年国債利回りの低下はいずれも20年1月以来の大きさとなり、月間で20ベーシスポイント(bp)を超えた。英10年国債も15bp近く下がった。

米10年国債利回りはコロナ大流行が引き起こした昨年3月のパニック相場以来の大きな低下となった。

エリック・スターザ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、パスカル・ペローン氏は「これまでで経験した中でもベストな月に入る」とし、米国債が大半を主導したと指摘した。

インフレ連動債(TIPS)の値上がりも目立った。政府の10年の実質借り入れコストはドイツと米国で約30bp低下し、過去最低を記録した。

米国のTIPSは7月の米消費者物価指数(CPI)が5%上昇と13年ぶりの高ペースとなったことを受けて、28日までの週に過去最多の32億ドルが流入した。

ドイツ10年国債の実質利回りは月間で、ドラギECB総裁(当時)がユーロ圏を債務危機から救う努力を強調した12年7月以来の大きな低下となった。

ただ、実質利回りの記録的な低下はしばしば懸念すべき兆候とも見なされる。経済成長の将来への悲観的な見方の表れだからだ。だから、今年の力強い経済回復を見込む多くの債券投資家は、債券相場への弱気な見方を維持したままだ。

銀行や資産運用の23人に対するロイター調査では、15人がなおも今年末の米10年国債利回りを約2%と予想している。

JPモルガンとバンク・オブ・アメリカは、ドイツ10年国債利回りが年末までには現在のマイナス0.45%から0%弱に上昇すると予想している。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウィットコフ米特使がモスクワ到着、プーチン氏と会談

ワールド

中国のベネズエラ産原油購入、公正な価格で=米当局者

ビジネス

米11月PCE価格指数2.8%上昇、伸び加速

ワールド

米中首脳会談、年内最大4回の可能性 関係「良好に均
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中