ボーイング７３７ＭＡＸ、米当局が運航再開承認 停止から1年8カ月

米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、米航空機大手ボーイング７３７ＭＡＸ機の運航再開を承認した。ワシントン州シアトルで９月撮影（２０２０年　ロイター/MIKE SIEGEL）

［ワシントン／シアトル １８日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１８日、２度の墜落事故で３４６人の死者を出した米ボーイングの旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航停止措置を１年８カ月ぶりに解除した。

ＦＡＡのディクソン長官は、商業航空史上で最長となった同機の運航停止を解除する文書に署名。ＦＡＡは、乗客を乗せた運航を再開する前にボーイングや航空各社が完了する必要のあるソフトウエアの更新や操縦士訓練の変更に関する詳細を公表した。

事情に詳しい関係筋３人が明らかにしたところによると、ボーイングは運航再開時に、ＭＡＸ機の全便を監視する２４時間体制の指令室を設けるという。

ＦＡＡのディクソン長官はロイターに対して「（ＭＡＸ機は）航空史上最も精査された航空機だ」と語り、「実施される設計変更は、２度の墜落のような事故が再発する可能性を完全に排除するものだ」と指摘した。

また「徹底的に精査し、可能な限りのことを行った」とし、機体の安全性に「１００％自信を持っている」と強調した。

米航空会社は操縦士のシミュレーター訓練などＦＡＡの要件を完了すれば商業運航の再開が可能になるが、海外での運航は各国当局の承認次第となる。

カナダとブラジルは１８日、独自の審査を継続するとした上で、早期に手続きを完了するとの見通しを示した。中国などでは運航再開のめどは立っていない。

世界各国はかつて、何十年にもわたりＦＡＡの基準と足並みを揃えてきたが、７３７ＭＡＸの墜落で、航空安全分野における米国の優位性に打撃が生じたことが浮き彫りになった。

ボーイングの主力機である７３７ＭＡＸは、新型コロナウイルス感染の再拡大や欧州の新たな貿易関税、７３７ＭＡＸに対する不信感などの強い逆風に直面する中で運行を再開することになる。

ＦＡＡは、事故で問題になった機首を自動的に下げる失速防止装置（ＭＣＡＳ）の問題に対処するため、新たな操縦訓練やソフトウエアの更新を義務付ける。

７３７ＭＡＸを保有する米航空各社は１８日、新型コロナの影響で大幅な減便となっている運航計画にＭＡＸ機を段階的に戻すのに合わせ、保守や訓練に関するＦＡＡの要件に対応していく方針を示した。

このうち、アメリカン航空は１２月２９日に運航を再開する予定。ユナイテッド航空は２０２１年第１・四半期に、サウスウエスト航空は同第２・四半期に再開する。アラスカ航空は来年初めに最初の機体を受け取り、３月に運航を開始する見込み。

ボーイングとの関係が近過ぎるとの批判を浴びてきたＦＡＡは、運航停止中に製造・保管された約４５０機の７３７ＭＡＸの耐空性をボーイングが認定することを今後は許可せず、ＦＡＡが直接検査する方針を示した。検査は１年以上かかる可能性があり、航空機の引き渡しが遅れることになる。

ボーイングのカルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員向けメモで「これから引き渡す機体の一つ一つが、当社のブランドと信頼を取り戻すための機会になる」と訴えた。

ボーイングはメンテナンスを維持したり、元の購入者からのキャンセルが続いた７３７ＭＡＸの新しい買い手を見つけるのに苦慮している。需要は新型コロナ危機によってさらに低迷している。

こうした障壁がありながらも、７３７ＭＡＸの納入を再開することで、ボーイングのほか、運航停止に関連した減産で財務がひっ迫していた何百もの部品供給業者にとって、重要な資金の流れが再開することになる。

＊内容を追加しました。