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年内の石油・ガス権益売却入札再開する考えない=メキシコ大統領
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1月8日、メキシコのロペスオブラドール大統領は定例会見で、石油・ガス開発権益の売却入札を今年再開する考えはないと述べた。メキシコ市で2019年12月撮影(2020年 ロイター/Henry Romero)
[メキシコ市 8日 ロイター] - メキシコのロペスオブラドール大統領は8日の定例会見で、石油・ガス開発権益の売却入札を今年再開する考えはないと述べた。同国政府がエネルギーセクターへの民間投資促進に動くとの期待が完全に消滅した形だ。
ロペスオブラドール氏は、政府が石油・ガス鉱区の入札を年内に検討しているどうか聞かれると「念頭にはない」と明言。むしろ前政権が実施した入札で110件の契約を得た石油大手企業が、投資や生産で実績を示す必要があると付け加えた。
同氏は「前日採掘された173万5000バレルのうち、これらの契約を獲得した企業の分は1万バレルしかない」と説明した。
こうした発言からは、エネルギー政策の面で政権内のナショナリストグループが主導権を握ったことがうかがえる。企業寄りの政府当局者やアナリスト、企業幹部などは民間投資こそが石油増産の鍵を握るとみているが、ナショナリストグループは国家主導で減少が続くメキシコの石油生産を上向かせるという政策路線に賭けている。