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ボーイング、737MAX生産停止後も手元資金の減少続く見通し
12月17日、米航空機大手ボーイングは2件の墜落事故を起こした旅客機「737MAX」の生産停止を決めたが、アナリストは生産停止後も同社のキャッシュバーン(手元資金の減少)が続くと予想している。写真はシアトルで7月撮影(2019年 ロイター/LINDSEY WASSON)
[17日 ロイター] - 米航空機大手ボーイング
従業員のレイオフ(一時解雇)を行わないほか、取引先への支援が必要になる可能性が高いため。
一部のアナリストはキャッシュバーンを月10億ドル前後と見積もっている。
JPモルガンのアナリストがまとめた顧客向けリポートによると、MAXの生産に絡むキャッシュバーンは月20億ドル近く。生産を停止しても、社内の間接費や人件費、MAX機の胴体などを製造するスピリット・エアロシステムズ
ジェフリーズのアナリストはキャッシュバーンを月7億3000万ドル以上と予想している。
生産停止期間は不透明で、ボーイングや取引先への金銭面の影響は予測が難しいという。
ジェフリーズは、生産停止が3カ月続く可能性があると予測。この場合、今年の737MAXの引き渡しは462機と、従来予想の807機から減少する見通し。
737MAXは今年3月から運航停止が続いているが、ボーイングが3月以降に生産し、引き渡しが終わっていない737MAXは400機に達する。在庫を一掃するには2022年下半期までかかる見通しという。