11月ユーロ圏投資家センチメント指数、2年ぶり低水準

［ベルリン　５日　ロイター］ - 市場調査グループのセンティックスの調査によると、１１月のユーロ圏投資家センチメント指数は８．８と、約２年ぶりの低水準となった。

米国の通商政策やドイツの自動車産業に対する懸念が重しとなった。

前月は１１．４、アナリスト予想は１０．１だった。

１１月の同指数は２０１６年１０月以降で最低。３カ月連続の低下となった。

現況指数は３３．０から２９．３に低下。２０１７年４月以降で最低となった。期待指数はマイナス９．８。前月はマイナス８．３だった。

センティックスのマネジングディレクター、マンフレッド・ヒューブナー氏は「背景には様々な理由がある。欧州の問題のほか、米大統領の通商政策など、外部要因があった」と指摘。「ドイツの自動車産業の今後を巡る議論、銀行セクターの低迷、イタリアの予算問題も思い浮かぶ」と述べた。

ドイツの消費者団体ｖｚｂｖは、同国自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、ディーゼル車の排ガス不正による損害の賠償を求める集団訴訟を起こした。同国では、個人が集団訴訟に参加しやすくなる規則改正が発効した。[nL3N1XD1EH]

ドイツ国内の投資家心理を示す１１月の指数は、２０１６年２月以降で最低となった。同国のメルケル首相は、１２月に開催されるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で党首としての再選を目指さない意向を表明。同国の連立政権では、難民問題などを巡る意見対立が起きている。

センティックスの調査は投資家９９１人を対象に１１月１─３日に実施した。