ゆうちょ限度額、できる限り早期に結論＝郵政民営化委員長

　５月２４日、郵政民営化委員会の岩田一政委員長（元日銀副総裁）は記者会見で、ゆうちょ銀行の限度額を含む郵政事業の総合的な検証結果をできる限り早期に取りまとめると述べた。写真はゆうちょ銀行のロゴ。２０１６年８月に東京で撮影（2018年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の岩田一政委員長（元日銀副総裁）は２４日の記者会見で、ゆうちょ銀行<7182.T>の限度額を含む郵政事業の総合的な検証結果をできる限り早期に取りまとめると述べた。

ゆうちょ銀の預入限度額については、民営化委が２０１５年１２月の「所見」で示した、１）通常貯金の限度額撤廃、２）限度額の引き上げ、３）通常貯金の限度額撤廃と定期性貯金の限度額引き上げ――の３案を軸に検討すると話した。

ゆうちょ銀の限度額をめぐっては、利用者利便の観点から日本郵政<6178.T>が通常貯金の限度額撤廃を要望。しかし、資金シフト懸念などから金融庁と民間金融機関が撤廃に反対している。

岩田委員長は「残念なことに、業界の利害調整の方に目が行き過ぎている」と苦言を呈した。郵政民営化の原点に立ち返り、「国民に民営化して良かったと実感してもらえる状況を作り出すことが根本的な目標だ」と述べた。

会見に先立って開かれた民営化委では、郵政の１８年３月期決算や２０年度を最終年度とする中期経営計画について、郵政から聴き取りが行われた。

岩田委員長によると、郵政の鈴木康雄上級副社長は、向こう３年間にゆうちょ銀、かんぽ生命<7181.T>の２社の株式を追加売却する可能性があるとの考えを示した。金融２社の株式売却収入は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資に充てられる。

(和田崇彦)