東電が再エネ強化の方針、社長「燃料・火力発電に匹敵する事業に」

　２月１６日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、国内外で再生可能エネルギーを強化する意向を表明した。都内で２０１６年撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１６日　ロイター］ - 東京電力ホールディングス<9501.T>の小早川智明社長は１６日の記者会見で、国内外で再生可能エネルギーを強化する意向を表明した。「燃料・火力発電事業に匹敵する柱にすべく強力に推進する。導入コストも徐々に低減しており事業性も高まっている」などと強調。

同社の重要課題を議論する「みらい経営委員会」において具体的な検討を加速するとしている。

小早川氏は、再エネ導入拡大に向けて「有望なエリア、事業内容、推進体制を２０１８年度内に構築しきたい」と述べた。

再エネ拡大は主に海外を想定。「国内は省エネが進み、人口減少もありエネルギー市場自体は縮小傾向だが、新しく稼ぐ市場を求めるには海外が有望」と指摘。「再エネは世界で今後１０年程度で約５００兆円の投資があり、必要に応じて国内外のパートナーと組んで事業を進めたい」などと話した。

昨年７月に政府認定を受けた第３次の経営再建計画で東電は、福島第１原発事故に絡む廃炉・賠償費用として年間５０００億円を確保した上で、１０年後には年間４５００億円の利益創出を目指す姿を描いた。

小早川氏は「１０年後に４５００億円（の確保）は、あらゆるコストダウンや、（中部電力<9502.T>との燃料・火力共同事業の）ＪＥＲＡへの期待を含めても少し足りない」と語り、今後の成長性に期待感を示した。

ＪＥＲＡは２０３０年度に２８００億円の純利益を目指しているが、再生可能エネルギーの将来的な収益貢献については、ＪＥＲＡと同等の規模に育成する必要があるとした。同氏は「この分野（再エネ）ではそのくらいを期待しないといけない」と述べた。

(浜田健太郎)