特許競争力トップ100社、米国企業が最多の39社＝米調査会社

　１月１０日、米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。写真はカリフォルニアのアップル店舗、２０１４年９月撮影。（２０１７年　ロイター／Stephen Lam）

［東京　１１日　ロイター］ - 米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。１５年まで２年連続で最多だった日本は３４社（同４０社）と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。

同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス（本社：ペンシルべニア州フィラデルフィア）が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Ｔｏｐ１００　グローバル・イノベーター」として１１日発表されたもので、今回で６年目となる。

選出にあたっては特許の「数量」、実際に出願して特許の登録が認められた「登録率」、特許の「グローバル性」、他社がどの程度その特許を使うかの「影響力」という４つの基準で企業を評価した。

同社は、今回の結果について「出願した特許の成功率（登録率）が上がっており、特許の『数』から『質』という傾向がみられた」と指摘。また、選ばれた企業のうち、キヤノン<7751.T>、米ゼネラル・エレクトリック、日立製作所<6501.T>は医療機器への研究開発投資、米グーグルは自動運転車、米アマゾン・ドット・コムは無人機技術への投資が目立った」と分析した。

米国からはボストン・サイエンティフィック、ドルビー・ラボラトリーズ、カリフォルニア大学が初めて受賞した。６年連続で受賞したのはアップル、クアルコム、インテル、ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなど。

日本企業としては、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>が初受賞。キヤノン、日立のほか、ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>、トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>などが６年連続で受賞した。自動車関連企業のうち８割は日本企業で、日産自動車<7201.T>、アイシン精機<7259.T>、ジェイテクト<6473.T>、矢崎総業などが選ばれた。

中国からはグローバル性の評価が高かったファーウェイ[HWT.UL]１社が選ばれた。その他の国では、フランスが１０社（同１０社）、ドイツが４社（同４社）選出された。

(白木真紀)