Ｇ７、英ＥＵ離脱で声明「為替急変は悪影響」 緊密な協議継続

　６月２４日、Ｇ７は英国民投票でＥＵからの離脱が決まったことを受けて声明を発表した。昨年のＧ７会議のようす（２０１６年　ロイター／Stephen Crowley）

［東京　２４日　ロイター］ - 日米欧などの主要７カ国（Ｇ７）は２４日、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったことを受けて声明を発表した。為替相場を中心とする市場が混乱している現状は経済に悪影響を与えるとの認識を示し、緊密な協議を通じて適切に協力することをあらためて確認した。

Ｇ７財務相らが同日夜、緊急電話会議を開いて対応を協議。終了後に声明を発表した。

声明では、離脱派が多数を占めた英国民投票を受けた市場動向を注視するとともに、「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与え得る」ことを確認。Ｇ７中銀として「流動性供給のための手段を用いる用意がある」と強調した。

その上で「引き続き市場の動向と金融の安定を緊密に協議し、適切に協力する」「英国を含むＧ７として連帯を維持する」と指摘。「英当局が投票結果の影響に対処する万全の態勢にある」ことも明記した。

＜財務相・日銀総裁談話も＞

政府・日銀はＧ７声明と併せて財務相・日銀総裁談話を公表。世界経済や金融、為替市場に与えるリスクに懸念を表明した。

談話では「為替市場の動向をこれまで以上に注視し、必要に応じて対応する」とともに、外貨流動性が不足するリスクに対処するため、主要中銀間で結んでいる通貨スワップ網を活用するなどし、他のＧ７諸国と連携しつつ対応する考えを示した。

ただ、協調介入に踏み切るかどうかについて、麻生太郎財務相は電話会談後、記者団に対して「為替についてはコメントしない」と述べるにとどめており、これらの声明がどこまで市場の動揺を抑えられるかは不透明な情勢だ。