ファミマと日本郵政が提携、国内外店舗基点に海外配送事業

　４月５日、ファミリーマート と日本郵政グループは、業務提携で基本合意したと発表した。ファミマの国内店舗で預かった荷物を海外の店舗で受け取ることができるようになる。写真は、会見でのファミリーマートの中山勇社長（左）と日本郵政の長門正貢社長（２０１６年　ロイター／Issei Kato）

［東京　５日　ロイター］ - ファミリーマート <8028.T>と日本郵政グループは５日、業務提携で基本合意したと発表した。ファミマの国内店舗で預かった荷物を海外の店舗で受け取ることができるようになる。

国内から海外への物流は、日本郵便が担う。こうしたサービスで、年間約２０００万人に達する訪日観光客の需要を取り込む。

また、ゆうちょ銀行 <7182.T>とは、全国のファミマ店舗で「ゆうちょＡＴＭ（現金自動預け払い機）」の導入を拡大させる。

中山勇ファミマ社長は会見で「郵政は国内のリアル店舗ナンバーワンの会社。我々の国内外のコンビニのネットワークとの融合で、真の生活インフラが構築できる」と述べた。

＜訪日外国人を取り込む＞

海外配送サービスは２０１６年度中に約３０００店舗を展開する台湾向けで始める。台湾での実施状況を見ながら、タイや中国への拡大を検討する。

訪日外国人が購入した土産などを日本のファミマから海外店舗へと送り、本国で受け取ることができるようにする。

ファミマは２月末現在、国内で１万１６５６店舗、海外で５８４６店舗を展開している。海外では、台湾２９８５店舗、中国１５３０店舗、タイ１１０９店舗などとなっている。

１６年９月、ファミマはユニーグループ・ホールディングス <8270.T>と経営統合する。コンビニの店舗は、両社の単純合計で約１万８０００店舗を超え、トップのセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ水準となる。ただ、日商は１０万円以上差を付けられており、消費意欲の強い訪日観光客を集客することで「ついで買い」も誘い、日商の底上げを図る効果も見込める。

＜ゆうちょＡＴＭ導入拡大も訪日客の集客に効果＞

ゆうちょ銀行は、ファミマ店舗へのＡＴＭ設置を拡大することでも合意した。２０１７年１月から、新しくコンビニ用に開発した小型ＡＴＭの導入を開始。２０１７年中に「２０００―４０００台入れていく。将来的には全国に展開する」（日本郵政 <6178.T>の長門正貢社長）。

現在、ゆうちょ銀ＡＴＭは２万７０００台。そのうち、ファミマの店舗には約５００台のゆうちょ銀行ＡＴＭがある。

ゆうちょＡＴＭの拡大も、訪日客の取り込みには効果的だ。ゆうちょＡＴＭは１６言語に対応しており、海外発行カードも利用できる。

今回のファミマと郵政Ｇの提携は、排他的な契約ではない。郵政Ｇは、ローソン <2651.T>と提携しており、ゆうパックの取扱いや共同店舗の展開などを行っている。

＊写真を変更して再送します。

(清水律子)