ＥＣＢ、低インフレ長期化なら3月に追加緩和の用意＝ドラギ総裁

２月１５日、ＥＣＢのドラギ総裁は、このところの金融市場の混乱、もしくはエネルギー価格の長期的な下落によりユーロ圏のインフレ率が低水準にとどまる状況が長引く恐れがある場合、ＥＣＢは３月の理事会で政策緩和に踏み切る用意があると述べた。写真は同日、欧州議会で証言するドラギ総裁（２０１６年　ロイター/Yves Herman）

［ブリュッセル／フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日、このところの金融市場の混乱、もしくはエネルギー価格の長期的な下落によりユーロ圏のインフレ率が低水準にとどまる状況が長引く恐れがある場合、ＥＣＢは３月の理事会で政策緩和に踏み切る用意があると述べた。

ドラギ総裁は欧州議会で行った証言で「ＥＣＢは先ず、域外からの低インフレ要因が域内の賃金、物価形成、インフレ期待に及ぼす影響がどの程度強いのか検証する」とし、「次に、このところの金融市場の混乱を踏まえ、われわれの金融上の措置が金融システムを通してどのように波及しているのか、特に銀行を通した波及について検証する」と述べた。

そのうえで、「これらのうち１つでも物価安定に対する下向き圧力となっていることが判明すれば、ＥＣＢは躊躇せず行動を起こす」と述べた。

ドラギ総裁は前回の理事会後の記者会見で、３月の理事会で一段の緩和措置が打ち出される可能性があることを示唆している。

ユーロ圏の株式指数<.STOXXE>は年初から約１３％下落しており、なかでも銀行株指数<.SX7E>は２２％下落。こうしたなか銀行の資金調達コストが上昇し、その結果融資が手控えられれば、ＥＣＢが実施している緩和措置の効果が薄れる恐れがある。

ドラギ総裁は「銀行セクターをめぐる状況は２０１２年から大きく変化した」と指摘。ユーロ圏の銀行の資本状況は過去数年間に大幅に改善したとしながらも、一部銀行はリストラ関連費用や不良債権問題のほか、訴訟問題をめぐる先行き不透明性などの課題になお直面しているとの認識を示した。

そのうえで、ＥＣＢには責務を果たす用意があるとする一方、各国政府も公共投資拡大などの景気支援的な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。

また、ＥＣＢが実施しているＱＥは十分な柔軟性があり、ＥＣＢの手段は枯渇していないとの認識を示した。

シティのストラテジスト、リチャード・コチノス氏はこの日のドラギ総裁の発言について、「総裁は政策緩和の要件として、ＥＣＢの見通しに対する経済上のリスクに加え、金融市場の不安定性と銀行部門のぜい弱性も加えた」と述べた。

ＥＣＢの中銀預金金利は現在マイナス０．３％。市場では年末までに２回の引き下げで同金利をマイナス０．５％とするとの予想がすでに織り込まれているが、アナリストの間では１回の引き下げでマイナス０．４％とするとのやや慎重な見方が出ている。

＊内容を追加しました。