インフラ需要取り込みへ、成長戦略の実行計画を閣議決定

　２月５日、政府は、昨年６月に策定した成長戦略に基づき、今後３年間の重点施策の具体的な内容や実施期限を示した実行計画を閣議決定した。写真は１月衆議院本会議での安倍首相（２０１６年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　５日　ロイター］ - 政府は５日、昨年６月に策定した成長戦略に基づき、今後３年間の重点施策の具体的な内容や実施期限を示した実行計画を閣議決定した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で大規模な経済圏が作り出されることを踏まえ、リスクマネーの供給拡大やインフラ需要の積極的な取り込みに向けた具体策などを盛り込んだ。

計画では、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）のさらなるリスクテイクを可能とするための法改正を早期に実施すると明記。民間資金やノウハウを活用したインフラ事業で、日本企業の海外展開を後押ししたい考えだ。

このほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）推進のための規制改革、対日直接投資拡大に向けたイベント誘致、待機児童解消プランなどを示した。