一部の高債務国、「何もしない」が解決策＝ＩＭＦエコノミスト

　６月２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。写真はＩＭＦのロゴ、米ワシントンの本部で２０１３年４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストは、高水準の債務を抱える国について、債務返済を優先することで生じるリスクもあると指摘し、特別な措置を講じないということが解決策になり得るとの見方を示した。

ＩＭＦはこれまでにも、財政再建のために歳出を急激に削減したり大幅増税を行えば経済成長を損ねる恐れがあると指摘してきた。ただ今回、ＩＭＦのエコノミスト３人はさらに踏み込み、「高債務という状況に対する抜本的な解決策は何もしないことだ」と提唱した。

ジョナサン・オストリー氏、アティシュ・ゴーシュ氏、およびラファエル・エスピノーザ氏は、ＩＭＦのサイトに掲載されたブログで、金利コストが妥当水準であればむしろ市場から借り入れを行い、緊縮財政がもたらす経済への悪影響を回避すべきだと主張。

「債務は成長にとって悪いもの。ただ、だからと言って債務返済が成長にとって良いというわけではない。『角を矯（た）めて牛を殺す』と言われるように、債務返済を優先することで景気を一段と悪化させ、投資や成長にも打撃を与えることがある」と指摘した。

その上で、経済成長のペースが加速し、時間の経過と共に税収が増えれば、債務比率はそのうち低下するとの見方を示した。

エコノミストらは特定の国名は挙げなかったが、２０１４年のムーディーズの分析チャートが、債務削減を急ぐ必要がない国として米国、英国、ドイツなど大半の先進国を挙げている点に言及した。

このチャートでは、債務状況を注視すべき国として、フランス、スペイン、アイルランドが挙げられている。ポルトガルは「大きなリスク」に直面、一方日本、イタリア、ギリシャ、キプロスには「重大なリスク」があり債務を削減すべきだとしている。