コラム

元CIA諜報員がウクライナ支援を解き明かす、バイデンの「不作為」と「プーチンの操り人形」トランプ

2024年02月22日(木)16時57分

UKRAINE-CRISIS/PUTIN-DEMOGRAPHY Russia’s President Vladimir Putin meets with workers during his visit to a military plant of Uralvagonzavod research and production corporation in the Urals city of Nizhny Tagil, Russia, February 15, 2024. Sputnik/Ramil Sitdikov/Pool via REUTERS

米政界に対して親ロシア工作を仕掛けてきたロシアのプーチン大統領 RAMILSITDIKOVーSPUTNIKーPOOLーREUTERS

アメリカの支援が止まった

2022年2月24日にロシア軍の侵攻が始まって以来、アメリカはウクライナに750億ドル(約11兆円)以上の軍事的・財政的支援を行ってきた。

ウクライナ戦における真の敵はアメリカだというプーチンの言説は嘘八百だが、彼の信念でもあるだろう。

欧米の支援が止まればこの戦争には1週間で勝てると、吐き捨てるように言ったこともある。

しかしアメリカでは、予算を決める権限は大統領ではなく議会にある。

昨年の秋、バイデン政権は600億ドル(約9兆円)の追加軍事支援を議会に提案した。

これに(今年2月に承認された)EUの追加支援500億ユーロ(約8兆円)を加えれば、あと1年か2年粘って新たな攻勢に転じることも可能だった。

だがドナルド・トランプ前米大統領が横やりを入れた。

議会共和党を牛耳るトランプ派議員に、ウクライナ支援に反対するよう求めたのだ。

かつてヒラリー・クリントンが呼んだように、まさにトランプは「プーチンの操り人形」。これでアメリカ政府のウクライナ支援は止まった。

そもそもロシアは何年も前から、アメリカの世論や政治家に影響を与えるための情報戦を繰り広げてきた。

とりわけ2016年の大統領選には力を入れた。

筆者は10年も前から繰り返し指摘してきたが、ロシアの情報機関とつながりのある複数の人物がトランプとその取り巻きに接触していた証拠は掃いて捨てるほどある。

それは1979年に始まり、2016年の大統領選まで続いていた。

ロシアの情報機関に取り込まれたとは言わぬまでも、トランプが彼らに利用されていた形跡はある。

操り人形ではなかったとしても、ロシアのために「影響力を行使する代理人」ではあった。

そしてアメリカの国益を損なうような発言をして、プーチンを喜ばせていた。

現にトランプは2019年に、バイデンに不利な情報をウクライナから引き出そうとした疑いで弾劾されている。

その「情報」は、ウクライナに潜むロシアのスパイが提供したものだった。

USA-ELECTION/TRUMP Republican presidential candidate and former U.S. President Donald Trump speaks at a campaign event ahead of the Republican presidential primary election in North Charleston, South Carolina, U.S. February 14, 2024. REUTERS/Sam Wolfe

プーチンとの関係が噂されるトランプ前大統領 SAM WOLFEーREUTERS

ロシアの情報機関は長年にわたり、共和党の政治家やロビー団体、メディア関係者に何百万ドルもの資金を流してきた。

それは政界や国民の意見を親ロシア・反ウクライナに導き、同時にアメリカの制度や民主主義に不満を抱くように誘導する戦略的キャンペーンだった。

ロシアの資金を受け取っていた1人が、現下院議長のマイク・ジョンソンだ。

ロシアのもくろみはあらゆる面で成功している。

トランプはプーチンのウクライナ侵攻を「天才的」と評し、NATOの悪口を繰り返している。

ウクライナ支援に反対する共和党議員は多く、もはや議会はまともに機能していない。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2

ビジネス

高市首相と植田日銀総裁、金融経済情勢巡り一般的な意

ワールド

英政府、国防費GDP比3%への引き上げ前倒し検討 

ビジネス

みずほ証券、監視委の調査認める 社員のインサイダー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story