コラム

CIA元諜報員が「生成AIはスパイ組織の夢のツール」と明言する理由

2023年06月01日(木)12時10分

■誤情報 情報機関は誤情報(人をだます意図なく共有される虚偽または誤解を招く情報)を流布することで、社会の不安定化を図ることもある。これまでは信頼できる少数の工作員に頼ってきたが、生成AIなら無数のボット(自動プログラム)を通じて説得力のある噂や誤り、嘘をさまざまな言語で広めることができる。そうなれば真偽の識別が困難になり、専門家や政府、メディアへの警戒心や冷笑的態度が強まり、混乱した国民を操作しやすくなる。

■社会の不和 生成AIは人々の社会に対する不信感を高め、政府やメディアへの信頼を低下させる目的で、社会内部の異なる(あるいは競合する)派閥から発信される作り話や対立をあおる言説を広め、社会に不和の種をばらまくことができる。言うまでもなく、情報機関は常にこの種の工作を実行してきた。

「自由の息子たち」という秘密組織は1770年代、アメリカ独立革命を扇動することに成功している。彼らは植民地の人々にイギリスへの反乱を起こさせるため、ボストンでのイギリスの「残虐行為」に関する歪曲した話を広める秘密工作を行った。

「規制なし」は危険すぎる

チャットGPTのような生成AIは言葉によるサービスだ。これにAIが生成した「ディープフェイク」動画や画像、音声を組み合わせれば、コンテンツの説得力、誤解や幻滅を抱かせる力は格段に強化され、人々の現実認識や嘘と真実を見分ける能力の脅威となる。そうなれば個人、政府、政策、社会の全てが操作され、活力を奪われ、最後はバラバラに分解されかねない。

私たちは既に未来に生きている。ソーシャルメディアと初期タイプの生成AI、メディアコントロールを組み合わせた2つの秘密工作(1つはロシア、1つは中国によるもの)は、生成AIが全体主義体制下で情報機関の道具と化す悪夢の到来を想起させる。

■2016年アメリカ 私はその前年、ロシア情報機関が共和党の大統領予備選に立候補したドナルド・トランプを工作の標的に選び、選挙運動に協力している可能性をいち早く公表した。だが、ロシアが民主党の最有力候補ヒラリー・クリントンの足を引っ張り、トランプ当選を支援するために、史上最大規模の偽情報作戦をまんまと成功させたことを知ったのは、後になってからだった。

彼らはトランプへの投票を増やす目的で、BLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動や米退役軍人への不当な扱い、銃所持の権利に対する脅威などに関する偽情報を流した。そしてアメリカはトランプを大統領に選んだ。

プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アップル、新たなサイバー脅威を警告 84カ国のユー

ワールド

イスラエル内閣、26年度予算案承認 国防費は紛争前

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意 720億

ワールド

EU、Xに1.4億ドル制裁金 デジタル法違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 2
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 3
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 4
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 7
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 8
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 9
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story