コラム

トランプが去っても「トランプ政治」はアメリカを破壊し続ける

2020年11月17日(火)19時15分

こうした現象はどの国にもある。だが、アメリカの個人主義は米社会の決定的な特徴であり、アメリカに特有の課題を生み出す。受け入れられた「真実」や部族主義、テクノロジーの変化、社会的「調整役」の消滅と相まって、社会のゆがみを悪化させている。

選挙権の拡大を通じて民主主義と個人の権利を広め、全ての社会階層を平等に近づけ、指導者を選ぶプロセスを民主化する──アメリカはこの建国の理念を誇りにしてきた。

だがリーダーシップの民主化は、リーダーの仕事を飛躍的に難しくする。かつて政党指導者は同僚政治家の選挙区向けに予算を振り向けることで(あるいは逆に予算の割り当てを拒否することで)、党内をコントロールできたが、もはやそれは不可能だ。政党は数十年前よりはるかに弱く、選挙で選ばれた議員は今ではほぼ独立したプレーヤーとなっている。

同様に意見や行動の形成を助ける社会的「調整役」が誰なのかについて、アメリカ人の意見はもはや一致しない。この変化がアメリカの「共通の物語」を摩耗させ、民主主義の機能を弱体化させている。

この歴史的なエリートの凋落と、倫理観と事実に関する相対主義の蔓延は、ある意味で「全ての人間は平等に造られた」と1776年の独立宣言でうたわれたアメリカの理想の究極の姿でもある。だが、合衆国憲法に大きな影響を与えたフランスの思想家モンテスキューはこう警告していた。

「民主主義の原理は、平等の精神を失ったときだけでなく、極端な平等に走り、一人一人が指導者として選んだ人間と平等な存在になりたいと願ったときにも堕落する」

トランプ時代はこの予言どおりの麻痺と混沌をもたらした。現代アメリカでは、政治における専門知とヒエラルキーが破壊され、意見の多様性と客観的事実を確認するための社会的「調整役」が機能していない。

この傾向はトランプ個人に限った話ではない。「バイデン大統領」と全てのアメリカ人は、建国の理念の行き過ぎと、テクノロジーと現代の社会規範が生み出した社会と政治の断片化によって麻痺した社会に対処しなければならない。

アメリカは今も活気にあふれ、ダイナミックで、常に変化し続けている。しかし、建国の理念の行き過ぎによって麻痺あるいは衰退していく社会は、少なくとも1つの重要な意味で退廃的と呼ぶしかない。

<2020年11月17日号「米大統領選2020 アメリカの一番長い日」特集より>

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

グレン・カール

GLENN CARLE 元CIA諜報員。約20年間にわたり世界各地での諜報・工作活動に関わり、後に米国家情報会議情報分析次官として米政府のテロ分析責任者を務めた

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

自衛隊派遣めぐる月刊誌報道、「完全な誤報」=高市首

ワールド

訂正-石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻

ワールド

イラン戦争の関係各国が平和の好機捉えることを望む=

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story