コラム

自粛を超えて消費へ、香港パワーを見習おう

2011年07月04日(月)09時00分

今週のコラムニスト:レジス・アルノー

〔6月29日号掲載〕

 14年前、香港の未来はばら色には見えなかった。1997年、イギリスはこの活気に満ちた都市を共産主義の中国に返還。多くの専門家は予想した──たぐいまれなる香港の金融、経済、法制度、民主主義は共産党支配によってたちまち破壊され、中国のほかの都市と大差なくなるだろうと。返還2年後に香港を訪れたとき、あるベテランジャーナリストは「そのうち誰もが逃げ出す」と語った。だから先月、香港に降り立ったときもあまり期待はしていなかった。

 ところが東京から香港に来ると、まるで暗い部屋で電気のスイッチをオフからオンにしたかのようだった。震災後、東京は陰鬱な街になった。電力不足で通りや建物は暗いとばりに包まれたまま。東京はかつて魅惑的な彩りに満ちたアジアの「魔法の灯(ともしび)」だったが、今は「風前の灯」だ。

 知り合いのレストラン経営者たちは3月以降、月の売り上げが約3割減ったとこぼす。国際ホテルの稼働率は40%。外国人旅行者は昨年比で既に落ち込み、移住する外国人は劇的に減少。今後も減り続けるだろう。

 わが子を今、日本で生活させたいと思う母親がどの国にいるだろう。震災後さらに急速に縮小し始めた日本市場に投資する企業がどこにあるだろう。そんな日本を包むのが「しょうがない」精神だ。

 海の向こうの香港はわが世の春を謳歌している。夜ともなると、湾沿いに立ち並ぶ超高層ビルが華やかな光のショーを繰り広げる。観光客や外国人移住者が通りを埋め尽くし、店には活気があふれ、ビジネス街にはカネが降り注いでいる。

■SARS禍から強気に復活

 香港滞在の最後の夜、金融業界のお偉方が伝説的な会員制クラブ「チャイナクラブ(中国会)」のディナーに招いてくれた。「香港のレストランはいつも満杯ですよ。信じ難いほどに」と、そのお偉方は話していた。フランス人の彼は以前、東京で金融関係の仕事をしていた。日本を愛していたが、他の同業者たちと同様に税率の高さやお役所の煩雑さ、閉鎖的な金融業界にうんざりし、家族と共に香港に移住。7年後に永住権を取得した。「この街は好況に沸いている。こんなエネルギッシュな場所はない」

 なぜ今、東京を香港と比べるのか。香港も03年、今の東京のように混乱に陥ったからだ。当時、香港ではSARS(重症急性呼吸器症候群)が猛威を振るった。患者数は1755人、うち299人が死亡。世界に激震が走った。返還のわずか数年後に起きたこの危機は、香港の「死亡診断書」になりかねなかった。しかし香港は生命力で立ち向かった。自粛ムードではなく消費ブームで対抗したのだ。

 SARS危機が収束すると、香港は総力を挙げてこの地の魅力を世界にアピールすることにした。港では毎晩のように花火が打ち上げられ、香港は以前にも増して派手で強気で、刺激に満ちた都市となった。今や結果は明らかだ。09年に香港を訪れた観光客は1700万人。面積1平方キロ当たり1万5388人だ。同年に日本に来た観光客は680万人。1平方キロ当たり18人にすぎない!

 香港の復活は、政治の力によるところが大きい。東京も底力を見せてほしい。震災前からあった困難な問題に新たな意気込みで取り組み、世界にその魂を見せつけてほしい。何より、悪いニュースを全部フクシマの原発事故のせいにして、無策の言い訳にするのをやめてほしい。増税になる? フクシマのせいだ。経済が低迷する? フクシマのせいだ。観光客が減少する? フクシマのせいだ......。

 自然災害は確かに恐ろしいが、人々の行動力までは変えない。たとえ、フクシマがSARSより手ごわくても、日本は津波と地震に何度も襲われ、第二次大戦の荒廃の後でさえ活路を見いだし成長してきた国だ。東京も、再び香港のような活気ある都市になれるはずだ。

プロフィール

東京に住む外国人によるリレーコラム

・マーティ・フリードマン(ミュージシャン)
・マイケル・プロンコ(明治学院大学教授)
・李小牧(歌舞伎町案内人)
・クォン・ヨンソク(一橋大学准教授)
・レジス・アルノー(仏フィガロ紙記者)
・ジャレド・ブレイタマン(デザイン人類学者)
・アズビー・ブラウン(金沢工業大学准教授)
・コリン・ジョイス(フリージャーナリスト)
・ジェームズ・ファーラー(上智大学教授)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

イオン、米国産と国産のブレンド米を販売へ 10日ご

ワールド

中国、EU産ブランデーの反ダンピング調査を再延長

ビジネス

ウニクレディト、BPM株買い付け28日に開始 Cア

ビジネス

インド製造業PMI、3月は8カ月ぶり高水準 新規受
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story