薄れるアラブ諸国の対日関心?

　民主党が大敗した選挙から10日が過ぎ、自民党政権が返り咲いた。内憂外患だった近年の日本政治の重大な節目として、この政変は中東諸国でも大きく報じられている違いないと、あれこれアラブ系メディアの報道ぶりを気にしている。だが、意外なことに、あまり報道がない。

　あるとすれば、せいぜい湾岸産油国の報道で、経済に力点を置いた内容。安倍政権の成立で日本経済が再生するか、に注目が集まっている。

　三年前、民主党政権が成立したときには、中東諸メディアはむしろ政治に注目していた。特に、鳩山内閣が米政権との距離を取るのでは、という点に関心が集中した。日本の動向への興味は主として、その対米関係のありように向けられていたのである。

　2004年に日本がイラクに自衛隊を派遣した際にも、中東各メディアでは対米追随批判の論調が展開された。「第二次大戦で米軍によって広島・長崎に原爆を落とされたというのに、なぜ対米追随を続けるのか」、という伝統的な論調はむろんのこと、「原爆という米国のテロを最初に受けた国、日本(だから、イスラエルの攻撃に曝されるパレスチナや米軍の占領に苦しむイラクの気持ちがよくわかるはずだ)」といった意見は、中東メディアのオピニオン欄にしょっちゅう登場した。さらに、「(本当は地域覇権を誇っていてもいいはずの)日本を、米国が阻んでいる」という見方が、イランなどのメディアで登場するのは、自らが米国との関係で強いられてきた環境を日本に投影してのことだろう。つまり中東のメディアは、対米批判の裏返し的に日本政治を報じてきたのだ。

　それが今回関心を低下させているのは、なぜか。原因のひとつに、「アラブの春」以降のアラブ諸国の「内向き」化と、対米関係の変化があるのではないか。日本が解散総選挙で盛り上がっていたときに、エジプトでは新憲法の国民投票を巡って国論を二分する対立と論争が巻き起こっていた。トルコやレバノンなど、内戦の激化するシリアと密接なかかわりをもつ国々は、その対応に追われ続けている。遠い日本の政治情勢にかまっている暇はない、というところだろう。

　だが、それだけではない。これまで中東の日本への関心の多くは、本音ベースで対米関係を構築できないアラブ諸国のジレンマを反映したものだった。米国の政策に承服できない、だが欧米からの支援は欠かせない――そう悩む中東諸国にとって、米国の逆鱗に触れずに堂々と付き合えるのが日本だった。そして、米国に対して直接「米国からの自立」を主張できないので、代わりに日本に米国と距離を置けと求めてきた。

　ところが、「アラブの春」で米国の中東におけるプレゼンス自体が低下した。日本をダシにしなくても、米国にモノ申すことができる環境が生まれた。日米関係がどうなるか、アラブ諸国にとってたいした問題ではなくなりつつあるのではないか。

　むしろ彼らが「反米」にシフトしたいときに、今最も利用価値のあるのが中国である。シリア、イランが米国の国際社会主導に反旗を翻したいとき、専らロシアと中国に依存するのは周知の事実だ。その視点から、アラブのメディアで「尖閣」問題がどう報じられているかを見ると、少々困ったものである。事実関係には極力中立的な報道が心がけられているのだが、政府要人の発言の引用などは、圧倒的に中国のほうが多いのだ。

　アラブ・メディアが、意図的に中国高官の発言を偏って引用しているのだろうか。そうだとすればそれはそれで問題だが、中国政府の対外広報に比べて日本政府のそれが全然目立っていないのだとすると、そちらのほうが問題は深刻だ。日本外交は、「アラブ＝親日」という過去40年間の歴史に、あぐらをかいている場合ではないのではないだろうか。