コラム

シリア:アサド政権を倒したくない米国

2011年04月27日(水)20時15分

 五年前、イスラエル軍とレバノンのヒズブッラーが交戦し、すわ第五次アラブ・イスラエル戦争の開始か、と危惧されたときのことである。ちょうどロシアでのG8サミットに出席していた先進国首脳たちは、この紛争にどう対処するか、会議そっちのけでコソコソ話をしていたのだが、当時のブッシュ米大統領とブレア英首相が話している内容が、うっかりマイクがオンになっていて、全世界に放映されてしまった。

 そこでのブッシュの発言が、おもしろい。
 「アサド(シリア大統領)はどうよ。アナン(当時国連事務総長)がアサドに連絡してくれれば、何とかなるんじゃないか?」。

 当時、シリアのアサド体制は米政権にとって、「1979年来の『テロ支援国家』で、『悪の枢軸』イランの同盟国で、『テロリスト』のヒズブッラーを支援し、戦後イラクから逃れた旧サッダーム・フセイン政権の残党を匿い、戦後のイラクに次々にアルカーイダを送り込んでいる」と見なされる、厄介な反米国だった。

 だが、その内実は、上にあげたエピソードによく表れている。良くも悪くもヒズボッラーに影響力を行使できるのはシリアだし、中東和平交渉でもイスラエルにとってアサド政権はお互い手口を知り尽くした相手である。東アラブ地域の要として、シリアの政権が不安定化することは、米国にとってもイスラエルにとっても、望ましくない。ましてや、現政権が倒れて全く未知の相手を交渉相手にするには、あまりにも複雑な地域だ。

 そのことが、オバマ政権に、対シリア制裁への腰を引かせている。3月半ばからシリア南部で始まった反政府デモは、4月に入って一層多くの地域で激しさを増しており、23-24日には各地で120人の死者を出した。アサド政権は戒厳令の解除、首相交替、クルド問題への取り組みなど、国民向けの懐柔策を打ち出したが、効果は見られない。政権側とデモ隊の対立は、ますます妥協点のない、どちらが相手を殲滅させるかの戦いになりつつある。

 こうしたなかで、国際社会の間にはシリア政権への批判が高まり、国連による制裁導入を主張する声も出ている。ロシア、中国が制裁に否定的なのはいつものことにしても、今回は米政権も消極的だ。オバマ大統領が「弾圧反対」と言う一方で、クリントン長官は「シリア情勢には介入しない」趣旨の発言をしている。

 これはひとえに、上に挙げたような、暗黙の相互依存関係が米・シリア間に成立しているからだろう。くわえてシリアは、リビアのカッダーフィ政権のように、反旗が翻った途端西欧ばかりでなく周辺アラブ諸国から見放されたわけではない。次々に軍や高級官僚が国外亡命して政権を見捨てているわけでもない。エジプトのように、トップだけ取り替えて体制は維持、などという離れ技は、政権与党のバアス党が軍を牛耳っているシリアでは無理である。安全策を考えれば、米政権としても「アサド政権に変えて民主化を」とは推しにくいのだ。

 それにしても、そういう事情を百も承知のシリア人たちが、何故あえて立ち上がったのかが、最大の謎だ。弾圧の恐怖を最もよく知る、そして慎重で知られるシリア人のこの決断の背景に何があるのか、研究対象にするに足る興味深い疑問である。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。

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