コラム

「独りよがりの国際支援」とは?

2011年01月24日(月)10時00分

 去年1月に起きたハイチの大地震から1年。なかなか復興できない現地の様子が伝わってきます。復興が進まない現実に、ハイチの人々の不満は高まります。どうしてなのか。本誌日本版1月26日号に、「ハイチの自立を阻む独りよがりの国際支援」という記事が出ています。国際社会は、ハイチのことをよく知らないまま、独りよがりの支援をしているという批判的な記事です。

 ハイチの大地震が発生した2カ月後、国連本部で支援国会合が開かれました。約140カ国の代表や支援団体が集まり、3年間で総額99億ドルを拠出することで合意しました。その当時、ハイチの人々は、どんな復興を望んでいたのか。市民団体が聞き取り調査したところ、多くの人たちが、「国際社会から受動的に支援金をもらうのではな」く、「裕福なハイチ人も貧しいハイチ人も一緒になって、国の経済発展に参加できる変革の時代が始まると期待していた」のだそうです。

 その結果はどうだったのか。ハイチの著名なラジオジャーナリストのミシェル・モンタ氏は、国連の平和維持活動の特別顧問になって復興に関与しようとしたのですが、「深い挫折を味わっている」というのです。

 それはなぜなのか。「ハイチの人々には生き残るための自分たちのシステムがある」のに、支援団体は、ハイチが「白紙の状態」だと思っているからなのだそうです。

 ハイチ実業家協会のジョルジュ・サッシヌ会長は、支援団体の「NGOにしてみれば、自分たちの仕事がなくならないよう、私たちに何か問題があってほしい」「私たちはもっと多くを自分たちでやらなければならない。自分たちで多くをやるほどNGOを必要としなくなる」と主張します。

 なるほど。こうした発言は、アフリカなど国際援助を受けている国の現場でよく聞く話です。欧米の国際援助団体の中には、自分たちの勝手な思いだけで援助を押しつけ、現地の人たちが受け入れることを求めている組織があるという批判です。

 しかし、この記事では、「独りよがりの国際支援」がどんなものか、具体例がまったく出てきません。これはタイトルの翻訳の問題なのかと思って、原題を見ると、「国際援助はハイチを貧困のままに留めているのか?」となっています。うーむ、この原題に答える内容にもなっていない。

 国際援助が独りよがりになり、現地の復興に役立っていないどころか、かえって有害なものになっているという指摘は、よく聞かれます。でも、具体的に何が問題なのかを提示しないと、援助の改善には役立ちません。「問題があるのだ」という抽象的な指摘は、現場を見ようとしない、頭でっかちなジャーナリストによく見受けられることです。ジャーナリストの「独りよがり」の指摘は、現状を変える力にはならないのです。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story