ゴールドマン叩きへの疑問

アメリカの金融大手ゴールドマン・サックスが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）によって詐欺の疑いで提訴されました。

このニュース、日本国内では、新聞の経済面に小さく掲載された程度で、詳しい報道がほとんどありません。本誌５月５日・12日号は、これについて、２つの論評を掲載しています。これを読めば、何が問題なのか、よくわかります。

こういう解説が、本当は求められているのに。日本のメディアは何をしているのか、と慨嘆したくなります。

ゴールドマン・サックスが提訴された理由のひとつは、２００７年、サブプライムローンの債権を証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）をドイツの金融大手ＩＫＢ産業銀行に販売した際、ＣＤＯが値下がりすることを「知っていた」のに販売したというものです。

　これについて、ファリード・ザカリア国際版編集長は、お門違いだと批判しています。

　金融商品の売買は、「値上がりする」と考えている人以外に、「値下がりする」と考えている人がいるからこそ成立する。ＣＤＯが売れたのは、一方でＣＤＯが値下がりすることに賭けている人がいたからではないか、という指摘です。

　ある商品が「値上がりする」ことに賭けたい人と、「値下がりする」ことに賭けたい人を見つけて引き合わせるという、賭けのブックメーカーの役割をゴールドマン・サックスは果たしていたに過ぎない。お互いさまだ、というわけです。

　世間の空気を読んで論評することが求められる日本と違って、こういう一見"暴論"めいた論評でも掲載されるのが、この雑誌のいいところです。

　ザカリア編集長は、こう言います。

「多くの人の目から見て、ウォール街の金融機関のある種の行動がいかがわしい、あるいは倫理に反すると思えたとしても、その金融機関が法を犯したかどうかは別問題だ」

　日本には、「けしからん罪」が存在すると言われます。法律に違反しているかどうか定かでなくても、世間が「けしからん」と考えると、社会的に抹殺されたり、東京地検特捜部が出動したりする、というわけです。

　アメリカのＳＥＣがゴールドマンを提訴したのを見ると、アメリカにも「けしからん罪」があるのだと気づかされます。でも、それを真正面から批判する言論が存在していることに、私は救いを感じます。

　一方、マシュー・フィリップス記者の論評も、ザカリア編集長と同じく、プロとプロの売買だからお互いさま、というニュアンスの記事になっていますが、最後が強烈です。

　ＣＤＯを販売した金融機関を麻薬の密売人、買った顧客を麻薬の常用者にたとえた話を紹介した上で、こう結んでいます。

「だがアメリカの法律では通常、麻薬を買った人間より売った人間のほうが重い罰を受ける」