コラム

再び起きた「カチンの悲劇」

2010年04月27日(火)13時09分

「長年隠されてきたこの事件に世界の注目が集まったのは、70年前の虐殺事件でポーランドの大統領が事故死したおかげだったのは皮肉なことだが」

と書かれた記事は、本誌日本版4月28日号です。「この事件」とは「カチンの森事件」のことです。

 第2次世界大戦中の1940年、ソ連の捕虜となっていた2万2000人ものポーランド人将校らが、ロシア領内のカチンの森で殺害されました。手を下したのは、KGB(ソ連国家保安委員会)の前身のNKVD(内務人民委員部)。もちろんソ連の独裁者スターリンの命令によるものです。ポーランドを背負って立つであろう人材を根絶させておこうという恐るべき判断でした。

 虐殺された遺体を発見したのは、当時のドイツ軍。ドイツがこれを公表すると、ソ連は、「ナチスドイツの仕業だ」と平然と反論したものです。

 第2次世界大戦後、ソ連圏に組み込まれたポーランドは、この事件を口に出すことができないままでした。そのこともあり、「カチンの森事件」は、日本国内ではほとんど知られていませんでした。

 4月10日、この虐殺事件の追悼式典出席のため現場に向かっていたポーランドの政府専用機がカチンの森付近に墜落。カチンスキ大統領ら97人が死亡しました。本誌の指摘通り、この墜落事故により、「カチンの森」の史実を初めて知った人も多いことでしょう。実に皮肉な悲劇が起きたのです。

「カチンの森」については知っていた私も、本誌の記事で初めて知ったことがあります。事件当時、ポーランド亡命政府の首相だったシコルスキが、1943年に謎の飛行機事故で死んだことです。「シコルスキはポーランドの公人として初めて、カチンの森事件についての説明をソ連に求めた人物だった」というのです。「謎の飛行機事故」。何かを想像させる表現です。

 今回の悲劇の事故前、ロシアのプーチン首相は、ポーランドのトゥスク首相と共にカチンの森事件の慰霊碑の前に立ち、初の合同追悼式に出席しています。このことは日本の新聞でも報じられ、私はてっきり、この場でプーチン首相がロシアを代表してポーランド人民に謝罪したのだろうと勝手に思い込んでいました。ところが、この記事によれば、「プーチンは謝罪をしなかった」というのです。

 自国の歴史の暗部に向き合うことが、いかにむずかしいことかを痛感させます。それでも、事件自体を否定していたソ連の時代に比べれば、はるかに前進ではあるのですが。

 ポーランドは、かつてナチスドイツとソ連に密約により、国土を分割されるという悲劇にも見舞われました。にもかかわらず、ポーランドとロシアの首脳が合同追悼式に出席するようになっただけでも、「歴史の進歩」と受け止めるべきなのか。

 あらためて現代史の暗部を深く知りたい。そんなことを感じさせてくれる記事でした。

プロフィール

池上彰

ジャーナリスト、東京工業大学リベラルアーツセンター教授。1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、NHKに入局。32年間、報道記者として活躍する。94年から11年間放送された『週刊こどもニュース』のお父さん役で人気に。『14歳からの世界金融危機。』(マガジンハウス)、『そうだったのか!現代史』(集英社)など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油

ビジネス

米FRBは年内1─2回の利下げ必要=SF連銀総裁

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」 大統領
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story