中国の事情を洞察しているが

「ニューズウィーク」を読む利点のひとつは、日本国内の論稿を読んでいては得られない発想に触れることが可能なことです。日本版２月10日号に、そんな記事がありました。

　この号は、中国が世界第２位の経済大国になることについて、さまざまな視点からの記事を掲載しています。この中に、「ならず者国家との『皮算用』外交」という面白い記事がありました。

　中国は、核開発を進めている疑いの濃いイランに対して、欧米諸国のような強硬な態度をとりません。６カ国協議に戻ろうとしない北朝鮮に厳しい態度をとることもなく、ダルフールでの虐殺に手を染めているスーダン政府と良好な関係を保ち、反政府勢力を弾圧するビルマ（ミャンマー）政府を批判することもありません。

　こうした中国の勝手な態度に、憤りを抱く国も多いのですが、そこにはそれなりの理由があると、この記事の著者は解説します。

「もちろん中国の行動の一部は単純に経済的な関心に基づいている。これらの国には資源採掘の膨大なチャンスがある」

「とはいえ、カネ儲けがすべてというわけではない」と、著者は言います。中国政府は「スーダンに平和維持部隊の受け入れを促すなど、いいことも少しはしている」と評価するシンクタンク研究員の発言を紹介しています。

「中国は自らの成功談を餌に、ならず者国家の指導者に対し、国民に自由を与えなくても経済を自由化できることを示そうとしている」「中国政府はノーベル平和賞には値しないかもしれない。だが、少なくともこういった国の政権安定化に貢献し、ソマリアのような混乱に陥るのを防いでいる」

　なるほどねえ。そんな見方も可能なのですか。

　もちろん、この方が中国にとって都合がいいという事情もあります。「スーダンが寛容で紛争のない国際社会の一員になれば、欧米からの投資は今よりはるかに増加し、中国企業が競争にさらされる」「イランの反体制派によって政府が倒されれば、中国国民が『抵抗』を思い出すかもしれない」

　だから、中国にとっては、「ならず者国家」が現状維持でいてくれるのが一番、というわけです。

　ところが、この記事の記者は、「これらの国と中国の関係は、困難な時期に差し掛かっているのかもしれない」と指摘します。おお、それは新しい動きですね。どんな点なのでしょうか。スーダンの大主教が中国を批判したことと、「イランのハッカー『イランサイバー軍』は最近、中国最大の国産検索エンジン『百度』にサイバー攻撃を仕掛け、そのホームページにイラン国旗を掲げた」からだというのです。

　イスラム国家の中でのキリスト教大主教の発言の影響力は限られますし、イランのどんな人物が実行したことかも不明なのに、これだけで「困難な時期」の例証にしてしまうのは、あまりにご都合主義。せっかく中国の立場を斜めから見た面白い論考なのに、わずかな例から結論を引き出す手法は乱暴すぎました。