コラム
慰安婦問題の本質は大誤報を認めても謝罪しない「朝日新聞問題」だ
8月5日から6日にわたって朝日新聞は慰安婦問題の特集を組み、これまでの「強制連行」に関する一連の記事が誤報であることを認めて取り消した。3
石油ショックは再来するか
「石油ショック」といっても、もう歴史上の出来事としてしか知らない人が多いかもしれない。これは1973年10月に起こった第4次中東戦争にともな
電気代が5割上がる現実を直視しよう
北海道電力は、7月30日に予定していた電気料金の値上げの申請を延期した。今年3月期の決算では3年連続の赤字になり、再値上げを行なうとみられ
日本の大学は学位を売る「ディプロマ・ミル」になるのか
理研の小保方晴子氏の博士論文をめぐって、早稲田大学の調査委員会は博士号の取り消しには該当しないという調査報告書を発表した。これについて多く
「デフレ脱却」で賃金は下がり、景気は悪化する
昨年4月、日本銀行の黒田総裁は「デフレが不況の原因だ」と考え、2%のインフレ目標を掲げて「量的・質的緩和」を開始した。彼の理論によればデフ
なぜ中国はいま韓国に急接近し始めたのか
中国の習近平国家主席が、7月3日から韓国を訪問した。中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したのはこれが初めてで、中韓の接近が話題になっ
「パチンコ税」を創設し、ギャンブルを合法化せよ
自民党などが提出したカジノ法案は通常国会では成立が見送りになったが、新たに「パチンコ税」が浮上しているようだ。法人税率を下げる財源として、
少子化の原因は「性差別」ではなく厚労省にある
安倍政権の打ち出した「成長戦略」には見るべきものがほとんどないが、意外に海外に受けがいいのが「ウーマノミクス」と呼ばれる女性の活用策だ。安
日本経済の成長には「ホリエモン」が必要だ
安倍政権の「成長戦略」の素案が、産業競争力会議でまとめられた。法人税率の引き下げやホワイトカラーの勤務時間の規制廃止などは評価できるが、効
農業改革の焦点は「全中の廃止」ではない
安倍政権の農業改革は、また竜頭蛇尾に終わりそうだ。政府の規制改革会議が5月にJA全中(全国農業協同組合中央会)の廃止を求める提言を出したの