コラム
誰が「太陽光バブル」を生み出したのか
10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って
「デフレ脱却」で貧しい労働者がさらに貧しくなる
政府は10月の月例経済報告で、基調判断を「このところ弱さがみられる」と下方修正した。今年4~6月期の実質成長率は年率-7.1%だったが、7
世界に広がった「性奴隷」の誤解をいかに解くか
朝日新聞の誤報問題は国際的な広がりをみせ、韓国以外のメディアも「朝日の失敗」を取り上げているが、慰安婦問題については論評を避けている。先月
黒田総裁はインフレ目標から逃げるが、岩田副総裁には逃げ道がない
日本銀行の黒田東彦総裁が、昨年4月に「マネタリーベース(通貨供給)を2年で2倍」という「量的・質的緩和」を掲げて登場したとき、株式市場は大
虚妄の「加害者意識」が生む日韓の憎悪の悪循環
このごろ在特会(在日特権を許さない市民の会)という団体が、よく話題になる。これはいわゆる「ネトウヨ」(ネット右翼)の集まりで、もとは2ちゃ
なぜ円安になっても製造業が日本に帰ってこないのか
外国為替市場で、一時は1ドル=109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円
フェミニズム対ナショナリズムの戦争に発展した慰安婦問題
朝日新聞の「慰安婦」をめぐる大誤報について、木村伊量社長は9月11日に記者会見を開いて謝罪し、第三者委員会をつくって検証すると約束した。こ
「反原発ムラ」に閉じこもる原子力規制委員会
原子力規制委員会は9月4日の会合で、日本原電の敦賀原発2号機(福井県)について「次回に結論を出したい」と通告した。規制委員会が活断層と認定
STAP細胞事件と朝日新聞誤報事件に学ぶ「だめな危機管理」
理化学研究所のSTAP細胞についての検証実験の中間報告が行なわれた。これまでの22回の実験では、STAP細胞はできなかったという。では小保
円安で供給不足の「悪循環」がやってくる
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4~6月期の実質成長率が年率マイナス6.8%と大