コラム
日本は「優雅に成熟した小国」になれるか
8日発表された1月の経常収支は4373億円の赤字となり、比較可能な1985年以降で最大の赤字になった。これは貿易・サービス収支が1兆474
「総合こども園」で待機児童は解消できるのか
政府は2日、少子化社会対策会議を開いて今国会に提出する子育て支援改革法案の骨子を決めた。それによれば、幼稚園と保育所を一体化する「総合こど
大阪維新の会は負の所得税で社会保障を「リセット」できるか
大阪市の橋下市長の率いる「大阪維新の会」は、次の衆議院選挙に候補者を擁立する方針だ。その公約となる「維新版・船中八策」の骨子が産経新聞に出
「理解」と「目途」と「目標」はどう違うのか──奇妙な日本語を使う日銀に必要なメディア戦略
日本銀行は2月14日の金融政策決定会合で、「中長期的な物価安定の目途」を1%とし、「それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金
「放射能ヒステリー」が被災地の復興を阻害する
東日本大震災の被災地からの瓦礫の受け入れをめぐって、全国で自治体と住民の対立が起こっている。今のところ自治体として受け入れを正式決定したの
値上げと同時に値下げする電気代に隠された電力会社のトリック
電気代の値上げをめぐって、ドタバタが続いている。東京電力は4月から企業向けの大口電力の料金を値上げする方針を表明したが、西沢社長が記者会見
東電の「国有化」は原発事故の処理を混乱させて国民負担を拡大する
新聞各紙が報じたところによると、政府の原子力損害賠償支援機構は東京電力の「実質国有化」を行なう方針だという。この理由は、福島第一原発事故に
大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状
昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の
日本の「失われた20年」は「10年×2」だった?
1990年代は「失われた10年」と呼ばれたが、その後も日本経済は回復しないため、最近では「失われた20年」と呼ぶことが多い。しかし日本銀行
チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない
1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシ