コラム
「アベノミクス」の演出した円安は日本経済を救うか
年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル=87円75銭と前日に比べて1円40銭も上
政治に屈服した日銀は2%のインフレを起こせるのか
日本銀行の白川総裁は、20日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価水準の目標について「自民党の安倍総裁の要請を踏まえて検討することにした」
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発(福井県)2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、
「日本未来の党」でよみがえる55年体制
滋賀県の嘉田由紀子知事を代表とする「日本未来の党」が発足した。嘉田氏が設立を表明した27日に、小沢一郎氏の「国民の生活が第一」が解党して6
政策なき政党、日本維新の会は「中国化する政治」をめざす
実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表
安倍総裁の提唱する自民党の「焼け跡」政策
衆議院が解散された。前回2009年の総選挙は「政権交代」がテーマだったが、今回の総選挙は経済政策になりそうだ。野田首相はTPP(環太平洋パ
補助金で支えられた「大学バブル」の終わり
田中真紀子文部科学相が来春開校する予定の3大学の設置を認可しなかった騒ぎは、一転して白紙撤回で収拾されたが、大学が大きな問題を抱えていると
「原発は止めろ、値上げはいやだ」と駄々をこねる人々
関西電力、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力は、あいついで電気料金の値上げを表明した。原発の停止によってLNG(液化天然ガス)の輸入
無責任な政治家が日本を「財政の崖」から突き落とす
アメリカでは「財政の崖」のリスクが取り沙汰され始めた。これはブッシュ政権から続く減税が今年末に失効して来年1月から増税が始まると同時に、連