コラム

L型産業で「江戸時代化」する日本

2014年11月05日(水)17時52分

 冨山和彦氏(経営共創基盤CEO)が、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という資料が、大きな反響を呼んでいる。これが衝撃を与えたのは、大学をG型(グローバル)とL型(ローカル)にわけ、大部分をL型大学に分類したからだろう。

 G型は世界の一流大学と競争する(特に理科系の)大学であり、グローバルに競争できる高度な人材が必要だ。しかしハーバード大学やオクスフォード大学などは、ごく一部のエリートに高度な専門知識を教える教育機関であり、その卒業生は労働人口の1%にも満たない。

 日本の大学の卒業生の大部分は、ローカルなサービス業に就職するので、高度な専門知識も一般教養も必要ない。L型大学はシェイクスピアや経営戦略論を教えるのではなく、簿記や会計を教える職業訓練校になるべきだ――というのが冨山氏の主張である。

 これは本質的には、大学ではなく産業構造の問題である。かつて日本経済を支えた製造業はグローバル化で新興国に生産拠点を移し、日本に残るのは研究開発と経営だけだ。GDP(国内総生産)の70%、労働人口の80%はL型になるだろう。冨山氏の次の図はわかりやすい。

G型産業とL型産業(出所:冨山和彦氏)

G型産業とL型産業(出所:冨山和彦氏)

 雇用が新興国に流出することは避けられないし、避けるべきでもない。G型産業からみると、海外で上げた利益は海外で投資することが合理的だ。法人税率や賃金が高く、雇用規制の強い日本に投資する意味はない。それは資本主義では当然であり、国民所得(GDP+所得収支)でみると成長の源泉になる。

 しかし超効率的になったG型産業では、雇用は増えない。むしろ研究開発に特化すると、国内の比率は下がっていく。大部分の労働者はL型の個人向けサービス業になるしかなく、現実にそういう変化が起こっている。それが非正社員が増え、平均賃金が下がる原因である。

 冨山氏もいうように(私も当コラムでも書いたように)、この分野の労働生産性(付加価値/従業員数)を上げることが、日本経済の究極の問題である。これは容易なことではない。大学教育の改革は必要だが、それだけでは十分ではない。

 労働市場と資本市場の改革で、生産要素(労働・資本)を流動化させることが重要だが、これには多くの人が抵抗する。派遣労働の自由化には労働組合が反対し、地方からの雇用流出には自治体が反対する。

 安倍政権の「地方創生」はこれに迎合して、公共事業で地方に雇用を「創生」しようという政策だが、これは確実に失敗する。冨山氏の批判するように、地方の衰退をまねいている最大の原因が、こういう「官」に依存した体質だからである。地方が自立し、集約化を進めるしかない。

 しかし文科省は「大学院重点化」で、すべての学生がG型人材になれるかのような幻想を振りまく。日銀はいまだに「貿易立国」の幻想にすがって、追加緩和でG型産業を支援しようとするが、ドル高になると、せっかく下がった原油価格がまた上がり、L型産業は苦しくなるだけだ。

 残念ながら、グローバル化が逆転しないかぎり、G型産業が日本に戻ってくることはありえない。日本の産業の主流はすでにL型産業であり、それは多くの先進国に共通の現象だ。80年代にアメリカが日本に追い上げられ、製造業から非製造業に転換したときと同じ変化を、日本も経験しているのだ。その結果おこるのは、労働生産性も賃金も高い製造業から、低賃金のサービス業への労働移動である。

 それは日本人になじみのない世界ではない。江戸時代には270年間、人々は生まれた地方から出ることはなく、L型の農業で労働生産性を極限まで高めた。山の上まで耕された段々畑は、日本の勤勉革命の象徴である。労働人口が土地に固定されたため成長率は下がったが、人々は農作業に生きがいを見出し、労働意欲は高かった。

 G型産業で急成長を遂げた高度成長期は、発展途上国が先進国にキャッチアップする過渡的な局面だった。その後には成熟した――平和だが退屈な――L型産業の「新たな江戸時代」が来るのである。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story