福島第一原発の凍土壁は安倍首相の面子を守る「万里の長城」

　福島第一原発で「凍土壁」の工事が始まった。これは事故を起こした原子炉からもれる水が地下水を汚染するのを防ぐため、地下30メートルまで凍結管を打ち込み、土を凍らせて地下水をブロックする工法だ。全長1.5キロメートルで、約320億円の国費を投入する。

　私は先月、福島第一原発を見学して、この凍土壁を建設する現場も見たが、率直にいって何のためにつくるのか、理解できなかった。地下水を止めても、雨が降るかぎり地下水の汚染は止まらない。こんな高度な技術に投入する予算があったら、施設に蓋をしたほうが早い。

　しかしそれは国費ではできない。昨年、安倍首相がオリンピック招致のとき「国が前面に出る」と宣言して470億円の「予備費」を支出することを決めたが、これは国が私企業に出す金なので、普通の土木事業には使えない。凍土壁は、世界にない技術の「研究開発」として、財務省が国費の支出を例外的に認めたからだ。

　だから凍土壁の目的は地下水を汚染から守ることではなく、安倍首相の面子を守って「何かしている」というアリバイをつくることだ。地元の人々は「万里の長城」と呼んでいるが、本物の長城も異民族の侵入を防ぐ役には立たなかった。

　そもそも汚染水の処理は、廃炉の本来の目的ではない。事故を起こした1号機から3号機までの底には、溶けたままの核燃料が「デブリ」と呼ばれる固まりになって残っており、これを安全な状態にすることが廃炉の目的だが、今はその前の汚染水の処理で作業が手一杯になっている。

　といってもほとんどの汚染水は、環境基準以下の普通の水だ。原発の周辺の湾内のセシウム濃度は2～3ベクレル/リットルと、飲料水の環境基準（10ベクレル）を下回る。地下水もこの程度だから、「飲んでもいい水」を集めてタンクに貯水しているのだ。おかげで今年中に、タンクの貯水容量は80万トンに達する。

　東京電力から分社化された廃炉推進カンパニーの増田CDO（廃炉最高責任者）に「環境基準以下に薄めて流してはいけないのか」と質問すると、彼は「それはわれわれが決めるわけにはいかない」。地元の漁協などが汚染水の排出に反対し、国が何も基準を決めないため、放射性物質がゼロになるまで流せないのだ。

　特に大きな障害になっているのが、トリチウム（三重水素）である。これは水素の放射性同位体だが、その出すベータ線は空気中を5ミリ、水中を0.005ミリしか進まないので、皮膚についても体内に取り込まれる可能性はない。だからトリチウムは国も規制していないが、基準値は6万ベクレル/リットルだ。サイト内の汚染水はこれをはるかに下回るので、薄めて流すことに法的な問題はないが、国が何も判断しないので東電は貯水タンクに入れたまま処理できない。

「廃炉はいつ終わるのか」と聞くと、増田氏は「30年から40年。廃炉の定義が決まっていないので正確にはいえない」。実質的に東電の「親会社」である国が目的を決めず、環境基準についても判断しないから、東電はいつ終わるとも知れない汚染水処理を続けている。

　東電は福島第一の廃炉費用として今まで9600億円を計上しているが、今後10年でさらに1兆円を追加する予定だ。合計約2兆円は、国費でまかなわれる。支援機構が4月から「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という名前に変わり、廃炉費用も交付国債で調達できることになったからだ。

　これは最終的には東電が返済するが、それも電気代に転嫁されるので国民負担だ。そのコストの大部分は、無害な汚染水を貯水する作業に使われている。この無駄な作業は、国が「環境基準以下の汚染水は湾内に出してもよい」と決定すれば必要なくなるが、環境省は何もしない。安倍首相が「国が前面に出る」といったきり、この問題から逃げているからだ。

　膨大な先の見えない作業を淡々と進める作業員には頭が下がるが、指揮官である安倍氏は逃げたままだ。凍土壁は来年3月から凍結を開始するそうだが、これは厄介な問題からみんな逃げて誰も責任をとらない「日本的意思決定」の象徴として、万里の長城のように歴史に残るだろう。