戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある

　集団的自衛権をめぐる与党協議は難航し、今国会の成立はあやしくなってきた。政府は武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応などを公明党に説明したが、創価学会が集団的自衛権に反対を表明した公明党は動かない。こんな常識的な問題でここまで話がこじれる原因は、日本人の平和主義にある。

　平和主義というと日本ではいい意味に使われるが、英語のpacifismは、他国が攻めてきても抵抗しないで降伏する「無抵抗主義」のことだ。朝日新聞は、集団的自衛権についての安倍首相の記者会見の翌日に「近づく戦争できる国」という見出しで反対キャンペーンを張ったが、これが平和主義の典型である。

　朝日新聞が望むように日本が「戦争のできない国」になったらどうなるか、考えてみよう。軍事的な問題を考えるとき、よく安全保障のジレンマという概念が使われる。これはゲーム理論でいう「囚人のジレンマ」で、次の図のような利得行列であらわすことができる（数字は自国の利得で、他国と対称とする）。

　たとえば他国が攻撃しない場合は、自国が一方的に攻撃する（右上）と最高の利得(2)が得られ、他国が攻撃してくる場合には自国も報復する（左上）と利得は－1になり、これは何もしない場合の利得(－2)よりましなので、どっちにしても攻撃することが有利だ。これは他国についても同じなので、互いに攻撃する戦争（－1）が均衡になり、それより望ましい平和（0）は実現できない。

　これは実はジレンマではなく、先制攻撃は支配戦略（つねに望ましい戦略）だから、人類は100万年以上にわたって戦い続けてきた。ガットの『文明と戦争』によれば、石器時代には人類の10～20％が戦争で殺されたが、その原因は人類が武器をもったことだった。石斧で殴り殺すと先手必勝になる非対称性があるからだ。

　戦争を防ぐために国家ができたが、今度は国家間で戦争が起こる。ここで上の図の自国を中国として、日本が「戦争のできない国」になると宣言したら中国はどう考えるか、シミュレーションしてみよう。

　日本（他国）は右の欄の行動（攻撃しない）しか取らないのだから、中国（自国）の利得は攻撃したら2で、攻撃しないと0だ。したがって尖閣諸島などを攻撃することが有利だ。日本は報復しないのだから中国には失うものがなく、戦争は際限なくエスカレートするだろう。つまり日本が「戦争のできない国」になることは中国の先制攻撃のリスクをなくし、戦争を誘発するのだ。

　だから中国が攻撃してきたら、確実に報復する「戦争のできる国」になることが、平和を守る上で必要だ。ただ日本が先制攻撃すると中国も報復するので、日本は「先制攻撃しない国」になる必要がある。これは自衛隊の専守防衛の原則に近いが、「戦争のできない国」になることではない。つねに報復できる軍隊も集団的自衛権も必要だ。

　20世紀は世界大戦が2度も起こったが、延べ人口に対する死亡率は1％程度で、石器時代よりはるかに低い。現代は、人類史上もっとも平和な時代なのだ。それは軍事力が均衡して、先手必勝の非対称性がなくなったからだ。ここでは核戦争のような「相互確証破壊」になるので、互いに先制攻撃しないことが合理的戦略になった。

　つまり平和主義によって平和を実現することはできず、戦争のできる国になることが戦争を防ぐ道なのだ。これは日本人の直感に反するかもしれないが、戦略論の初歩的な常識である。日本人も平和主義を卒業し、世界の常識を身につける必要がある。