コラム

安倍首相の「ウーマノミクス」が本物かどうかの試金石

2013年10月01日(火)13時25分

 9月26日の国連総会演説で、安倍首相が「ウーマノミクス」という聞き慣れない言葉を使った。これはゴールドマン・サックスのキャシー松井氏が提案した言葉で、「日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産(GDP)は最大で15%も増加し得る」という。安倍氏はウォールストリート・ジャーナルにこう書いている。
 


われわれは2020年までに女性の労働参加率を現在の68%から73%に引き上げるという目標を定めた。日本の女性の賃金は、男性の賃金と比較すると平均で30.2%も低い(米国での格差は20.1%、フィリピンではわずか0.2%)。われわれにはこの格差をなくす必要がある。


 この目標に反対する人はいないだろうが、問題はそれを具体的にどうやって実現するのかである。松井氏は、次のような10項目の提案をしている。

    1.著しい規制緩和により、託児所や介護施設の受け入れ人数を拡大し、経済的負担も軽減する。

    2.入国管理法を改正して外国人看護師、介護福祉士、ベビーシッター、家政婦を受け入れ、女性が育児や介護、家事の支援を得られるようにする。

    3.就労を条件とする育児手当の増額。

    4.子育て中の労働者に柔軟な勤務形態の請求権を与え、雇用者にそうした要求を考慮することを義務付ける法律の導入(2003 年に英国で導入されたものと同種の法律)。

    5.賃金、雇用、昇進の面での男女雇用機会均等法の厳密な執行。

    6.既婚女性の就労意欲の妨げとなる税制上の障害の完全な廃止。

    7.公平かつ客観的な評価制度、報酬体系、昇進制度の導入。

    8.柔軟な勤務形態の推進。

    9.雇用者側は人材管理プロセスを適応させ、女性が直線的ではないキャリアを発展させられるようにする必要がある。具体的には、再就職を目指す母親の年齢差別の禁止、各個人に適したより柔軟なキャリア管理プロセスなど。

    10.組織の利益に多様性の推進が不可欠であることを従業員に納得させる。

 どれももっともだが、重要なポイントが抜けている。以前のコラムでも指摘したように、日本の女性が責任ある仕事につけない最大の原因は、「正社員」中心の長期雇用システムで、社員を新卒一括採用する日本的雇用慣行なのだ。

 いったん結婚や出産で退職すると、子供が手を離れて職につこうとしても、スーパーのレジのような仕事しかない。このため、キャリアをめざす女性は会社をやめないで結婚も出産もしない一方、大多数の女性はパートタイマーになる。

 しかも日本の税制では、年収103万円以下だと「被扶養者」として所得税が課税されず、夫の給与から配偶者控除が受けられる。さらに年収130万円以下だと社会保険料を納めなくても年金受給資格が得られる。つまり日本の税・社会保険は妻が103万円以上働いたら損する制度になっているのだ。

 これはキャシー松井氏のように(たぶん)年収2000万円を超えるスーパーキャリアウーマンにとっては問題ではないだろうが、日本の非正社員の平均年収は168万円である。がんばって働いて税金や社会保険料を取られるより、100万円以下のパートで夫にぶら下がったほうが得なのだ。

 この制度については、民主党政権でも「女性の社会進出を阻害する」として廃止が検討されたが、結局うやむやになった。特に年金保険料を納めないで受給資格をもつ女性がその既得権を失う影響が大きいため、今さら変えられないのだ。安倍首相が本気で女性の活用を実現するつもりなら、この税制と年金制度を変えてほしい。それが彼の「ウーマノミクス」が本物か、単なるリップサービスかの試金石である。

プロフィール

池田信夫

経済学者。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は株式会社アゴラ研究所所長。学術博士(慶應義塾大学)。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』、共著に『なぜ世界は不況に陥ったのか』など。池田信夫blogのほか、言論サイトアゴラを主宰。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正(発表者側の申し出)-ユニクロ、3月国内既存店

ワールド

ロシア、石油輸出施設の操業制限 ウクライナの攻撃で

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も=ECB

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人 内戦が救助の妨げに
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story