空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている

　パナソニックは14日、国際的な原材料の調達を行なう調達・物流の両本部を来年シンガポールに移すと発表した。現在、世界に約250カ所あるパナソニックの生産拠点のうち4割が日本以外のアジア諸国にあるが、調達部門をシフトすることでアジアに比重を移し、海外調達の比率を来年度は6割に高める計画だ。

　他方、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリは、日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転するという。

　台湾もシンガポールも法人税率は約17％だが、当局による「割引」があり、実効税率は10％程度だという。これに対して、日本の法人税率は40％超。昨年、5％の引き下げが決まったが、復興財源を捻出するために延期になりそうだ。

　これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約35％上昇したのに対し、ウォンは約16％下落している。パナソニックやエルピーダの最大のライバルである韓国のサムスンに比べると、50％以上もドル建て価格が上がったことになる。

　ただ経営者に聞いてみると、最大の問題は税金や為替ではなく、民主党政権の「アンチビジネス」的な姿勢だという。雇用規制はアジアでもっともきびしいのに、厚生労働省は派遣労働や契約社員の規制をさらに強めようとしている。派遣社員の規制が強化されたために請負に切り替えると「偽装請負」として攻撃される。アジアで雇用すれば、国内の半分以下の賃金で優秀な労働者を雇うことができる。

　この傾向に拍車をかけたのが、最近の電力不足だ。福島原発事故で東電管内の電力が不足したのは仕方ないとしても、事故と無関係な地域でも菅元首相が「脱原発」の方針を打ち出したため、定期検査を終えても原発が再稼働できず、15％の節電を強いられた。これによって増えた火力発電のコストが電気代に転嫁されると、もともと高い電気代がさらに1～2割は上がると予想される。

　このような製造業の「空洞化」は、企業にとっては必ずしも悪いことではない。コストの高い日本で無理して操業するより、台湾やシンガポールに移すだけでコストが大幅に削減できるからだ。エルピーダの株価は、工場移転の発表で1割近く上がった。本社が日本にある限り、海外で上げた利潤の一部は日本に還元され、国際分業によって効率は上がる。

　しかし国内の雇用機会は失われ、労働需要が減って賃金が下がる。正社員として雇う代わりに契約社員が増え、実質賃金は下がり続けている。特に広島のような地方都市は、製造業によって地域経済が支えられているため、打撃が大きい。

　つまり民主党政権が「労働者保護」のために雇用規制を強化し、最低賃金を引き上げ、脱原発を進めることによって、結果的には空洞化が加速し、投資が減って日本経済が衰退し、労働者は職を失うのだ。このような影響は長期にわたってマクロ経済に少しずつ出てくるのでわかりにくいため、政治家は目先の「安心」を追求する。

　このような政策で何が起こるかは、今の欧州を見ればわかる。欧州連合では経済統合によって域内の企業の移動が自由になり、税率の高い国の空洞化が一足先に進んだ。その結果が、今のギリシャなどの状況である。そうなってからでは遅いのだが、そこまで行かないとどこの国の政治家も国民もわからないようだ。